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1. 竹田市議会 2015-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）平成27年竹田市議会　　第１回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月12日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第２号　平成27年３月12日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　代表質問　　　　　　１．仁政クラブ　６番　岩屋千利議員　　　　　　２．緑風会　　　10番　坂梨宏之進議員　　　　　　３．新風会　　　４番　阿部雅彦議員　　　　　　４．清風会　　　９番　日小田秀之議員　　　　　　５．新生会　　　14番　本田　忠議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（代表質問事項）　１．仁政クラブ　６番　岩屋千利議員　　　　 （1）市長２期目の選挙立候補にあたっての公約（マニフェスト）について　２．緑風会　　　10番　坂梨宏之進議員　　　　 （1）まち・ひと・しごと創生法と竹田市　　　　 （2）市長就任後の今日までと今後　　　　 （3）竹田市の農政　３．新風会　　　４番　阿部雅彦議員　　　　 （1）竹田市における「地方創生」の取組について　　　　 （2）竹田市の農業の活性化に向けた取組について　　　　 （3）教育のまちＴＯＰ運動ＳＵＮ３の取組について　４．清風会　　　９番　日小田秀之議員　　　　 （1）竹田市学校（小中）再編計画について　　　　 （2）農政改革について　　　　 （3）諸施策について　５．新生会　　　14番　本田　忠議員　　　　 （1）竹田市の将来像について　　　　 （2）市長の所信表明から　　　　 （3）計画の変更について　　　　 （4）体育関連施設について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（18人）　１番　　　　　佐藤美樹　２番　　　　　鷲司英彰　３番　　　　　山村英治　４番　　　　　阿部雅彦　５番　　　　　渡辺克己　６番　　　　　岩屋千利　７番　　　　　徳永信二　８番　　　　　佐田啓二　９番　　　　　日小田秀之　10番　　　　　坂梨宏之進　11番　　　　　森　哲秀　12番　　　　　加藤正義　13番　　　　　吉竹　悟　14番　　　　　本田　忠　15番　　　　　和田幸生　16番　　　　　後藤憲幸　17番　　　　　足達寛康　18番　　　　　中村憲史　※14番　本田忠　午後２時10分出席－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　後藤英一　次長兼議事係長　　　　　　柴尾浩昭　庶務係長　　　　　　　　　野仲芳尊　庶務係副主幹　　　　　　　堀　貴美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　首藤勝次　教育長　　　　　　　　　　吉野英勝　総務課長　　　　　　　　　釘宮恒憲　企画情報課長　　　　　　　池永　徹　財政課長　　　　　　　　　後藤俊治　税務課長　　　　　　　　　佐藤元比古　市民課長　　　　　　　　　麻生宗洋　市民課参事　　　　　　　　森　日登美　保険課長　　　　　　　　　柏木良知　健康増進課長　　　　　　　後藤新一　環境衛生課長　　　　　　　工藤両一　人権・同和対策課長　　　　工藤寛治　福祉事務所長　　　　　　　菊池博文　養護老人ホーム南山荘長　　野村　忠　農政課長　　　　　　　　　菊池仁志　林業振興室長　　　　　　　吉良喜久男　畜産振興室長　　　　　　　後藤光博　農林整備課長　　　　　　　秦　博典　商工観光課長　　　　　　　林　寿徳　建設課長　　　　　　　　　阿南智博　荻支所長　　　　　　　　　本田隆憲　久住支所長　　　　　　　　荒巻英俊　直入支所長　　　　　　　　大塚幸憲　会計課長　　　　　　　　　木下郁雄　教育総務課長　　　　　　　甲斐健三　学校教育課長　　　　　　　河野光雄　生涯学習課長　　　　　　　大塚直広　文化財課長　　　　　　　　城戸　誠　図書館長　　　　　　　　　後藤芳彦　学校給食共同調理場長　　　野田道人　消防本部消防長　　　　　　後藤　清　農委事務局長　　　　　　　小大塚　実　水道課長　　　　　　　　　大塚俊裕　市長公室長　　　　　　　　後藤和重　総合まちづくりセンター長　渡辺一宏　総務課長補佐　　　　　　　吉野文浩　※市民課長　麻生宗洋　午後０時15分退席　　市民課参事　森日登美　午後０時59分出席－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（後藤英一君）　ただいまの出席議員数は17人で、定足数に達しております。 ○議長（中村憲史君）　おはようございます。ただいまから、平成27年竹田市議会第１回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、代表質問を行います。代表質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。代表質問の時間は60分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔、明瞭に、また節度ある発言をお願いいたします。仁政クラブ代表、６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　議席番号６番、仁政クラブ、岩屋千利、ただいまから通告の順序に従いまして代表質問を行いますが、その前にお断りをして一言。過日行われました大分合同新聞の主催する県内一周駅伝大会において、私どもの竹田市のチームがすばらしい成績を収め、市民の皆様方に夢と感動を与えていただきました。結果は総合３位、そして念願でありましたＡ部復帰を果たしました。選手の皆さん、そして、これらを支えた役員の皆さん、関係の皆様方に心から敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。それでは代表質問に入らさせていただきますが、まずは首藤市長におかれましては、平成25年４月、竹田市長としての２期目の就任から、任期の２分の１、２か年をやがて終えようとしております。１期目の４年間を含めた、これまでの６年間は、全国の地方公共団体、とりわけ過疎地域の市町村では厳しい行財政運営を余儀なくされてまいりました。私どもの竹田市もご多聞に漏れず、過疎化、少子高齢化等を起因とした構造的とも言える厳しい状況下にあったにもかかわらず、市長の卓越した識見と強力なリーダーシップの下、多くの障害や苦難を乗り越えながら果敢に挑戦をしてきた数々の施策や、その取組が随所で芽吹き、育ち、花開いてきたことは誠にありがたく、関係の皆様方とともにご同慶に堪えないところであります。市長をはじめとする執行部、各種関係機関、団体等の方々、更には各種事務事業の円滑な推進に多大なご尽力を賜った多くの関係市民の皆様方に、この場をお借りし、私の立場からも深く敬意を表しますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。それでは通告をさせていただいた質問に入りますが、今から２年前、首藤市長が２期目の市長選の立候補の折に掲げた公約、マニフェストについてでありますが、これまでの取組の状況や今後の取扱い、見通し等について質問をさせていただきます。当該公約については、2013年、平成25年、市長が発刊した機関紙「山頂のポプラ」を基に質問をさせていただきます。２期目の公約でもあり、前回の公約と関連のあるものも含まれており、加えて、１期目の公約の「基礎自治体の自立と竹田でしかできない独創性のある政策を通して、日本でトップレベルの魅力を生み出す」を基調としたもので、市政全般にわたる18項目からなっており、持ち時間の制約等もあることから、関連のある項目については割愛も含め、いくつかまとめて質問をさせていただきます。なお、議会初日の市長の所信表明の中で触れられた項目も多々あり、重複は避けたいと考えておりますので、ご協力をいただければというふうに思います。まず、市長は公約の１番目に、「7.12竹田大水害、体を張って頑張ります」を掲げています。事実、平成24年７月12日の竹田大水害は、大変な打撃を被りました。市長はこれの対策として、「災害の復興と今後の対策に体を張って頑張る」を公約、以来、官民挙げた復旧復興に尽力。昨年の７月14日には市道の稲荷橋災害復旧工事の完成で、公共の土木復旧災害工事はすべて終了。農地等の24年災、1,905件の復旧工事も、現在、96.4％の進捗率で、本年の３月末には100％に達する旨のお話もありました。お疲れ様でした。ここで、市長のこれまでの思いや、今後の防災対策等についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。次の公約はケーブルネットワーク事業の充実を掲げていますが、同事業の積極的な取組により、竹田市のテレビ難視聴地域は解消され、竹田市ケーブルネットワークセンターで制作する自主放送番組により、市民はよりきめ細かい情報を受けることができるようになりました。今後の更なる充実、強化対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、地域医療の充実を掲げていますが、小児科医の不在に端を発した地域医療の充実の取組は、大分大学医学部との連携による旧県保健所跡地における竹田市立こども診療所の開設に始まり、結果として全国初の黒字経営の診療所、更には、その益金を活用したワクチンの無料化等々の実績を経て、今期掲げた救急医療体制や在宅医療体制の充実、大学との連携等の取組による地域医療の充実を掲げていますが、以上３点についてのこれまでの取組等について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　おはようございます。代表質問トップバッターとして、ただいま、仁政クラブ、岩屋千利議員からの質問をいただきました。その前に、冒頭、今般の駅伝大会、竹田市チームが３位入賞をし、Ａ部復帰のことについても触れていただきました。議員おっしゃるように、本当に市民に大きな勇気、希望を与えていただいたところでございます。志賀、高橋両監督はもちろんでありますが、若手の選手、皆さん方の頑張りに心から敬意を表したいというふうに思います。つい先日も、この若い人たちとの交流をさせていただきました。本当に素直で、そういう人格をもってスポーツに、そして仕事に、あらゆる場面で活躍をしてくれる貴重な人材が育っているということを改めて感じたところでございます。さて、第１問目の災害復旧の件でございます。お話にありましたように、7.12の大水害、まだまだ皆さんの記憶にも新しいところでございます。考えてみると、我が竹田市は過去30年間の間に大きな被害を５度受けております。特に私自身の記憶に新しいのは、平成２年、平成17年、そして、この平成24年の災害でございました。災害に弱い竹田市の環境を思い知らされたところでございます。私が市政を担当させていただいて初めての大災害が、この九州北部豪雨でございました。しかし、多くの被災地、被災箇所があるにもかかわらず、農家の皆さん方、不撓不屈の精神をもって復旧に取り組んでいただきました。この３月にはすべての復旧が終えることとなりましたが、災害発生時の災害援助にお力添えいただきましたボランティアの皆さん方、それから国内外から寄せられた義援金の多さ、今さらの如くに、そのありがたさが胸にしみているところでございます。その気持ちを復興のエネルギーに変えて、今後、ハード面、ソフト面、両面から災害に強いまちづくりに更に取組を強化していきたいというふうに思っているところでございます。まず、ハード面は何といっても、やはり玉来ダムの早期完成であります。２月の12日、国土交通省大臣太田大臣に直接、この玉来ダムの必要性、早期完成に向けて要請をさせていただいたところでございます。大臣からも心強いお約束をいただいたところでございますが、このダムの早期完成、そして周辺の整備、更には竹田市には急傾斜地、危険なところが非常に多ございますので、その崩壊対策にも更に力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。そして、もう一面大切なのは、やはりソフト対策のことでございます。防災訓練、防災知識の普及、啓発活動、そして消防団の充実・強化、防災士の養成、現時点で防災士171名を、今、認証させていただいているところでございますが、こうした自主防災組織の育成を通じて、市民の皆さんの防災意識を向上させて、災害時に適切な行動をお願いしたい、こういうふうに思っているところでございます。奇しくも昨日は3.11、あの東日本大震災、ちょうど丸４年の記念日でございました。竹田市も、この7.12、７月12日を防災の日として、毎年、防災講演会を開催するということにしておりますが、自助、共助、公助のあり方を学び続けて、皆さんとともに災害に強いまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。次に、ケーブルネットワーク事業の充実という点でございます。竹田市の情報化推進対策として、ケーブルネットワーク事業は市民の皆さんの生活環境の向上を図るために、有線テレビジョン放送を市内全域でカバーし、テレビ難視聴地域の解消ができたところでもございます。福岡県の民放３波を加えて、チャンネル数も都市部と同等になったのは、もう皆さん方ご案内のとおりであります。また、竹田ケーブルテレビのスタッフが地域で密着取材をし、自前のスタジオで編集をしながら、自主放送番組の制作ができるようになりまして、市政の情報や防災情報をタイムリーに、わかりやすく、お知らせできるようになっております。ＩＰの告知端末や屋外の拡声器、文字放送などによる行政情報や防災情報の伝達も行っているところでございます。更に、ケーブルネットワークを活用したインターネットの開通によりまして、大容量のインターネット環境が整備されて、従来の情報通信格差が大きく縮まりまして、若者の移住定住、更に企業の進出などにも成果が期待できるようになったところでございます。ただ、施設整備以来、既に５年が経過をしております。今回も電池の取り換え等、１億5,000万円という設備の更新をやらなければいけません。こうしたハード整備の重圧が財政を圧迫する。しかし、だからこそ今後は、そこから生み出されるソフトの充実を目指していくべきだろうというふうに思っているところでございます。私自身、行政マン時代に５年間、無線放送をウィークデイ、ほとんど欠かさずに行ってきたという経験があります。結論から申し上げますと、ケーブルテレビ、ケーブル事業、ソフトなければただの線、ものがあってもソフトが充実されなければ何の成果も挙げられないということを改めて肝に銘じて、現場のスタッフとともに取組を強化してまいりたいと、こういうふうに思っています。それから、３点目の地域医療の充実についてでございます。ご案内のとおり、まず、市立のこども診療所、これについて大分大学医学部のご理解、ご支援のもとに、平成21年の11月に全国初となる公立の小児科の単科の診療所として開設をさせていただきました。これまで、５期連続して黒字決算を続けております。黒字の累積は7,500万円、7,500万円の黒字を生み出していただいていますし、現在、これからの積立金として6,600万円を、今、留保しているところでございます。医師をはじめ、診療所のスタッフの努力もあって、年間280日を超える診療を続ける中、平成25年度の一日の来院者数は過去最高となる58人となり、子育て一番宣言を標榜する本市の子育ての中核をなす施設と育っていただいているところでございます。今後も引き続き、健全な運営に努めてまいりたいと思います。また、全国に先駆けて、本市が独自政策として実施してまいりました小児に対する５種類の予防接種、おたふくかぜ、そしてヒブ、小児肺炎球菌などでございますが、これらや高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種は、本市が先駆けて実施したことによりまして、国が後追いする形で、その多くが法律に基づく予防接種へと移行した、こういう現実もございます。この政策を自負しているところでございますが、現在は本市が独自で実施する予防接種、おたふくかぜと小児用Ｂ型肝炎となっておりますが、平成27年度からは、感染力が非常に強く、ほぼ100％の乳幼児が感染するという、ロタウイルスに対するワクチンの予防接種を開始するということにしております。これらによって、子どもの健康と子育て世代に対する経済的負担の軽減が図られるものと、期待をしているところでございます。一方、救急医療体制に関しましてでありますが、医師会の先生方のご尽力によりまして、市内の二つの病院で365日、午後９時までの患者の受け入れ態勢を整えることができました。しかしながら、24時間を対象とした第２次救急の体制は、医師不足を背景として整備できていない状況です。しかし、昨年来、大分県や豊肥保健所との連携を強めて、継続的に市医師会や関係医療機関との間で協議を行っているところでございます。残る任期の中で２次救急体制を確立したい、させたい、そう思っているところでございます。在宅医療体制につきましては、医療介護総合確保推進法が施行される中で、医療と介護の連携を深めることは喫緊の課題となっているところでございます。これらの対策も、早急に取組を強化したいというふうに思っています。最後に、大学との連携による地域医療の充実でありますが、こども診療所への常勤の小児科医の派遣に加えて、毎月１回のアレルギー外来のほか、県下に先駆けて開始をいたしました５歳児健診と、これに続くフォロー相談会への医師派遣、救急医療に関わる大学連携等、保健医療分野だけではなくて、教育や消防等の分野においても、その連携を強めているところであります。繰り返しになりますが、地域医療の充実は全国どこの自治体も大きな課題となっております。本市は農村回帰を政策の大きな課題として掲げておりますけれども、医療の充実は移住定住を決定する上で非常に大きな要因となっています。その一方で、この３月には内科医が東京から竹田市に移住してくれることになり、農村回帰の大きな成果がここに生まれているところでございます。今後の地域医療の充実に期待を寄せているところでございます。また、先日の所信表明で触れましたように、後は耳鼻科の誘致でございます。これは私も、やはり各地区を回るにつけ、多くのお年寄りの皆さんから要請をされている大きな課題の一つでございます。今後も地域医療の充実に向けて、この点を重点項目に掲げて、しっかりと誘致活動を続けてまいりたい、成果を出したい、そういうふうに思っているところであります。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。次の公約については、４項目目の「農業の振興を図る」と、５項目目の「畜産は地域ブランドと肥育拠点づくり」の公約についてでありますが、関連がございますので、まとめて質問をさせていただきます。公約では、「農業の振興を図っていく上で地場産業の育成が最大の課題と位置づけ、各地区の農業基盤の整備を積極的に進めることで、耕作放棄地の増加を抑える。鳥獣被害対策は市の単独補助も組み入れる。トマト選果機の更新等、それぞれの課題にも積極的に取り組む。大蘇ダムの後年度負担の軽減に努める。畜産は竹田市農業の大きな柱の一つで、子牛市場における買い支えの必要性を痛感している。そのためには、管内における肥育拠点づくりは必須要件で、念願の『久住高原牛』のブランド化に取り組む」等々の公約についての、これまでの取組の状況等についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　お答えさせていただきます。農業振興について、後継者対策、そして新規就農の取組が課題でありますし、かつ急務な難題でございますが、トマト学校の２期生が就農して、優秀な収量成績を収めていただいていることなど、県下でも、全国でも先駆的な事例があるというのは、もう、ご承知のとおりでございます。この他に、荻と久住地域のトマト選果場に係る助成等も行っておりますが、荻地域はトマト生産農家が93戸ございますけれども、トマト選果機２億7,200万円という施設費がかかりました。この一部を助成させていただきましたし、また、久住地区のトマト農家28戸でございますけれども、ここについても300万円の助成をさせていただきました。産地の選果の向上による商品の向上に貢献することができたというふうに思っております。また、この他にも、ニンジン洗浄機の導入、これは14戸で483万円の支援をさせていただいておりますが、きめ細かく、こういう対策を練り上げていきたいというふうに思っております。また、耕作放棄地の解消の一つの手段であります基盤整備事業の取組や、有害鳥獣の対策につきましては、電気柵等の設置助成を行っております。これは1,019万円の実績でございます。また、猟友会の皆さん方のご協力をいただきまして、箱ワナや銃によります捕獲を行っていますけれども、毎年、捕獲頭数が増えているところでございます。ちなみに平成24年度、イノシシは527頭、シカは64頭でございました。25年度実績はイノシシが899頭、シカは何と10倍の662頭という成果を挙げていただいております。市単独の報奨金も組み入れさせていただいて、猟友会への補助金を総額で1,450万円、また、この有害鳥獣対策、総額で、24年度が2,246万円、25年度は2,570万円ということで、とにかく可能な限りの財源を突っ込んで、この対策に乗り出しているところでございます。この他では、下竹田小学校のプールを活用した芹川ドジョウの養殖の開始、更には、新しいブランド戦略として、このドジョウはもちろんでありますが、これまで食ネットワークの名称で組織されている加工品の「森のサキイカ」、カボス、スイートコーンなど、竹田市の農産物で加工品開発が行われていることを、大変うれしく思っているところであります。これからも、こうした幅広い農業振興に万全の対策で臨んでまいりたいというふうに思っているところでございます。それから、耕作放棄地の抑制に農業基盤整備の推進をやるということでございますけれども、現在、竹田市においては総合的な基盤整備事業を市内各地で展開しております。災害復旧を除く事業費で、平成24年度には15億9,400万円、16地区、平成25年度で14地区、13億300万円、平成26年度は24地区、10億7,500万円と、これは大分県全体の事業費ベースで見ますと、10％から13％を占めるということになっておりますが、ここが強化されることによって担い手への集積が容易になり、耕作放棄地の増加抑制につながるものというふうに思っております。今後も、この点は強化して取組をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。次に、気になる大蘇ダムの後年度負担軽減策がございます。これにつきましては、昭和54年に総事業費130億円でスタートしたのは、もう皆さん方もご案内のとおりでございますが、平成３年の第１回計画変更で258億円に広がりまして、17年の第２回計画変更で580億円、そして今回の浸水抑制対策に係る第３回の計画変更におきまして、722億円となる予定であります。完成は平成25年度から浸透抑制対策工事が５年間、湛水試験が２年間ということで、平成31年ということになっておりますが、その償還金28億円の市の負担分について、これまでの基金７億円余りに加えて、現在、減債基金を３億円を更に確保した上で、その残額についても負担軽減が図られるように、過疎債の充当をこれまでに県や国に要望しており、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに思っています。また、この点についての維持管理の更なる軽減策も考えなければいけません。市の負担が軽減されるということでは、国直轄方式を取り入れるということが最良でございます。今、ダムやその他の付帯施設での再生可能エネルギー事業への取組も同時に要望しておりますけれども、これらも併せて、今後更に負担軽減が実現をしていくように、取組を強化したいというふうに思います。それでは、畜産の地域ブランドと拠点づくりということでございますが、もう、ご案内のように長年の課題でございましたけれども、「まるひで」による拠点が整備をされてきたところでございます。平成23年度から26年度にかけて、国、県、市の補助事業によりまして、300頭規模の肥育施設が完成をいたしました。また、平成25年度には、久住町都野地区にあります旧全農所有の肥育施設を買収して、平成26年度に、県、市の補助事業によりまして肥育施設を改修し、300頭規模の肥育を上乗せをして、現在、合わせると600頭規模の、県内有数の畜産団地が誕生しているところでございます。平成24年の４月から肥育素牛の導入が開始されまして、25年の12月９日に肉牛として初出荷をされました。平成26年の４月の２日、道の駅竹田で、大分豊後牛「久住高原牛」として一般消費者にも販売が開始されたところでございます。現在、その質の向上、そして販路開拓に力を入れているところでございます。今後とも、この肥育拠点、そして地域ブランドの確立を目指していきたいというふうに思っておりますが、これまで若者による肥育拠点の実証実験を行ってまいりました。ただ、今、子牛市場が非常に高いということもございまして、もう大分県、特にこの竹田市は、肥育県ではなくて、肥育地域ではなくて、繁殖で勝負しようという、皆さん方の申し合わせみたいな気風が生まれておりますので、この繁殖牛のあり方についての今後の対策が最重要な課題になってくるだろうと、こういうふうに思っているところでございます。畜産振興プロジェクト等を活用しながら、その方法論について皆さん方のご意見を束ねて、今後も取組を強化してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。次に、６項目目の、「もう一つの農業振興、道の駅すごうの出荷農家は640戸から750戸へ」の公約と、７項目目の、「シイタケの種コマの助成について」の公約についてでありますが、市長は、「竹田市わかば農業公社を、一般社団法人農村商社わかばとする。運営する理事は商工会や商工会議所、農協等の団体の代表者、更には800人の生産者でつくる協議会の代表者を加える。道の駅すごうや城下町に店舗を開設し、売上高を５億円から８億円に伸ばす」とした公約、更には、道の駅すごうは大分バスの施設を購入し、改修後、道の駅として再スタートさせる。加えて、出荷者協議会に参加する農家を増やすこと」等の公約、更には、「シイタケ生産を衰退させないために、助成措置を講じる」等々の公約について、その多くが既に具体化し、成果を見ておりますが、今後の更なる充実強化等のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。なお、また、８項目目の、「廃校を再生させる、大学との連携強化」の公約については、「廃校となっている市内の小中学校と大学との連携強化を図る」。いろいろな形で取組がなされておりますが、今後の見通しも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　お答えしたいと思います。質問項目が多ございまして、ちょっと気を使って早口になっているのを申し訳なく思っております。さて、まず今回の第１番目の、もう一つの農業振興ということでございます。道の駅すごうを絡めた対策、戦略であります。竹田市のわかば公社を一般社団法人の農村商社わかばに進化をさせて、収益企業の取組を行っていることは、もう既にご案内のとおりでございます。生産から販売に至る出荷農家で組織をするアンテナショップ出荷協議会会員数は、25年度末で755名となりました。売り上げについても、道の駅すごうでは24年度、１億5,366万円に対しまして、平成25年度は１億7,368万円となり、前年度対比113％の伸び率、毎年、右肩上がりの売上を見せているところであります。店長、職員、販売員の皆さん方の頑張りがあってのことでございます。今後は、この竹田の物産を竹田ブランドに引き上げて売り上げを伸ばす、このことが重要になってくるだろうというふうに思っております。そういった意味で、現在、農村商社わかばが持つ生産営農の現場の力と、そして新たに取り組まなければいけない流通戦略、流通革命の場面をしっかりと棲み分けをさせて、これまでどおり農政課では生産営農の場面に力を注いでまいる。交流人口を増やす、流通革命を行う、流通戦略を起こすというところは、今後は観光と物産を一手に取り扱える、その部署への移行が必要なのかな、こういう理事会での話が出ております。特にアンテナショップ組合の755名いる皆さん方の声も非常にそこら辺が高くなってきておりますので、その点を今後は考慮しながら、更なる進化を遂げさせたいと、こういうふうに思っているところでございます。それから、シイタケの種コマ助成についてでありますが、この助成は私就任の時に、前までに行財政改革の中でこの種コマ助成は、もう行わないという方向が示されておりましたが、何といっても竹田市、シイタケというのは農林産業の非常に重要な場面でありますので、ここについては平成21年度、就任してすぐに、シイタケの種コマの助成、１コマ当たり１円ということで打ち出しました。この種コマ助成については、これまでも多くの成果を収めてきたというふうに思っておりますけれども、この後、県の方もこの支援活動に乗り出していただきまして、今、市の１コマ0.5円の助成を行うという制度に加えて、県の方も換算すると１コマ当たり0.5円の助成ということで、３万個を超えるコマについては１円という助成が復活したところでございます。更に、間もなくシイタケ生産の最盛期を迎えるわけでありますが、降灰対策も非常に重要になってくるというふうに思っておりまして、ビニールの被覆に対して、品質向上の観点も含めて、補助事業を活用して半額補助とする助成を特認事業として設けまして、500万円の予算措置を行ったことも申し添えておきたいというふうに思います。それから、最後に廃校を再生させる大学連携の強化ということでございますが、廃校活用につきましては、旧下竹田小学校が県立芸術文化短期大学竹田キャンパスとして、また、旧双城中学校は別府大学の文化財研究所竹田センターとして、並びに竹田市・大学連携センターとして再生をしております。また、竹田市と総合協力協定を結んだ大学と、幅広い連携をした活動を推進してくれているところであります。旧竹田中学校は、ご案内のとおり竹田総合学院（ＴＳＧ）となりまして、新しい文化拠点として蘇りました。創作活動のできる工房の提供や人材育成、起業を支援するインキュベーション型工房を、国内外から優れた作家を招へいして、竹田を舞台に作品制作をする、アーティスト・イン・レジデンスを展開しているところでございます。ここの拠点機能は、まさに人間磁場が生まれたように、人が人を呼び込むという現象が生まれておりまして、今、全国から工芸作家やアーティストたちが竹田市に数多く移住し、創作活動をするという、新たな流れを生んでくれているところでございます。ここにも県立芸術文化短期大学をはじめ、県内の工芸家や芸術家たちとの連携による成果が見られるところでございます。今後も人間磁場の好循環による、人が人を呼び込んでいく、伝統が伝統にプラスされる、集積をされる、竹田市ならではの有意性を最大限に活用して、芸術文化の農村回帰を実現してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。項目が非常に多いということで私も早口になりますが、ご容赦をいただきたいと思います。次の９項目目の、「芽吹いた城下町再生計画を具体的に着手」の公約と、10項目目の、「４億円の持ち込み基金の活用、図書館とコミュニティホール構想」についての市長の公約は、「城下町のあり方については、講演会やシンポジウムを含め、徹底的に議論していきたい」としており、「その結果として図書館建設の要望や、中心市街地に賑わいの創出の期待が多く寄せられている。皆でしっかりした方向性を探っていきたい。図書館建設構想は旧竹田の時代から懸案事項で、４億円の基金が持ち込まれており、国の制度補助金を活用するなど、財政負担の軽減に配慮した取組としたい」の公約に対する現在の状況、更には11項目目の、「企業誘致と新規開拓」の公約で、市長は、「就職の場が欲しい。これは地域の切実な願いです。企業誘致に積極的に取り組みます」と言っておられました。この公約の取組の状況、更に、併せて12項目目の、「お年寄りにやさしい社会を、暮らしのサポートセンターの開設を」の公約で、市長は、「竹田市の高齢化率は日本全体の30年先を進んでいる。合併時に持ち寄った福祉基金を活用した施設整備を、計画的に進めていきたい」の公約、以上３点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　答弁させていただきます。まず、城下町再生計画を具体的に着手して、どういう方向にあるのかということでございます。竹田市の主要プロジェクトとして取り組んでおりますエコミュージアム構想の実践につきましては、東京大学の大学院、景観研究室、及び川添研究室と連携して、城下町の再生プロジェクトを進めてきたところであります。東京大学による城下町研究の素材として、建物の景観のほか、町割、そして水路、駐車場、交通体系、コミュニティ機能など、多岐にわたる現地調査と面接調査が行われてまいりました。毎年度、研究成果の報告や、市の城下町再生プロジェクトの方向性や進捗状況をお知らせするために、フォーラムやワークショップ、また、トップミーティングなどの手法を用いて、市民の皆様と情報共有を図ってまいりました。竹田市都市計画マスタープラン、竹田市都市再生まちづくり基本計画の策定作業とも整合性を図りながら、今、図書館の基本設計に着手をしているところであります。また、長年の懸案事項でありました、中心市街地の電線類の無電柱化、つまり地中化のことでありますが、この整備にも着手をしていく。これは国土交通省のマクロな事業計画の中にも含み入れられているところでございます。こうした事業実施にあたっては、この竹田市の都市再生整備計画に加えまして、歴史的風致維持向上計画の認定を受けることができましたので、国土交通省の社会資本整備総合交付金40％に５％がかさ上げされて、全体で45％の交付金を受け取ることができるということが叶いました。より有利な制度を運用しながら、市民の皆さんが長年、念願としてきた施設整備に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。それから、図書館とコミュニティホールの構想についてでございますが、私は就任した時に、この図書館の建設構想というのは、正直、頭にございませんでした。就任直後に建設懇話会の会長さんから答申が送られてきて初めて、ここで議論が重ねられてきたんだなということを知ることになりましたと同時に、この旧竹田市から４億円の基金が持ち込まれているということを知ったわけでありました。であるならば、４億円を活用して、長い間、皆さん方が懸案事項として夢を描いてきたこの事業を、今、積極的に展開する、取り組んでいく必要があるんではないかというふうな方向性を打ち出したところでありました。幸いにして、社会資本整備の交付金事業と歴史的風致向上事業等が受けられる。４億円を基礎にしてやるなら、逆算をして、総事業費４億円くらいなら後年度に負担を残すことはないなという思いがございましたけれども、この建設費は、あくまでも建設費が７億円で、その他かかる経費については、これから外枠で組まないと充実したものにならないだろうということで、議員各位のご提案もございまして、この予算の確保をさせていただいて、現在、その構想を設計に移し込むという作業に移っているところでございます。ここにも、市民参加の場を数多く持たせているところでございます。この施設の必要性につきましては、先般から全国的に行われている、「どんなまちにあなたたちは住みたいですか」という、こういう問いかけに対して、一番最初に挙がってきているのは、若い層では、さすがに教育環境が充実をしていること、更に文化芸術を楽しめるまちということが最重要課題ということで示されている。つまり、今を生きる人たちだけでなくて、竹田市に憧れて移住定住する未来人のことも含めて、竹田市の誇れる図書館を今のうちに建設をしておく、このことの重要性、必要性を感じて、今、作業を進めているところでございます。この点について、もし必要があれば、後ほど図書館長の方から詳しく説明をさせていただきます。ご指示ください。それからコミュニティホールにつきましては、城下町の都市計画道路、いわゆる本町通り、16メートルの都市計画道路を整備するというのが、もうこれ、30年、40年以上の計画として挙げられていたわけでありますが、賛否両論であったようでございました。400年の、この歴史的な町割が本当になくなっていいのか、今さら車のための城下町にするのか、拝田原、玉来のような、ああいう大型店舗の、ああいうまちを築くということを皆さん念頭に置いておられるのか、そういう議論を私の方からも投げかけさせていただきました。皆さんの結論は、城下町ならではの個性的なまちづくりを推進していくべきだ、そういうまちづくりをやろう、そして、そこから賑わいを取り戻していこうではないか、こういうことで中心地に土地を求め、部会や商工会議所の皆さん方の議論を深めていただいたところでございます。ただ、この作業を進める中で、ちょっと予想外の声が上がってまいりました。いろんな機能が必要かもしれないけれども、今のままの空間は非常に重要だ、駐車場としての空間も、これは欠かせないのではないかというような声も上がっているのは事実であります。現在のところ、公共施設整備計画などに織り込みをさせていただいております。この間、建設準備を進める、つまり今は埋蔵文化財等の研究をしないといけないという基礎調査は早目にやっておこうというふうに思っておりますが、これが建設の方に移行するまでの時間、私は地域の人たちが自分たちの問題として、行政がやるからというんではなくて、地域の住民が自分たちは何をやれるのかということについて、しっかりと意識を持って、このまちづくりに取り組む必要があるだろう、そういうふうに思っております。ここでは中心市街地の活性化計画、そして副市長が社長を務めます、まちづくり会社の設立など、今、その作業を進めているところでございます。若者の活躍も非常に顕著に見られるようになりました。まさに、まちが動き始めているところでございます。このコミュニティセンターを建てれば勝ち、建てれば終わりという話ではございません。そこから何を生み出していくかということをしっかりと考えた上で、この有効な時間を皆さん方とともに共有しながら、今後の具体的な方向性を探ってまいりたいと、こういうふうに思っております。さて、企業誘致と新規開拓についてであります。竹田市が、私どもが理念とする就業の場づくり、企業の積極的な誘致活動というのが大切でありますし、ここには、やはり私どもの、つまりトップセールスが欠かせないということは肝に銘じております。これまで取り組んできた成果として、株式会社キュウメイの研究所、それから祖峰企画、間もなくいろんな作業がここでも始まりますが、こうした体にやさしい、そして健康に良い、自然がすばらしい、こういう竹田市の地域特性を生かした企業の進出などをこれからも進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。今後もＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致や、大学との産学官連携の交流を目指して、企業誘致と地場産業の振興による農村回帰の企業版として推進してまいりたいと、こういうふうに新たな目標を設定したところであります。最後に、超高齢化社会を迎えている竹田市であります。お年寄りにやさしい社会をということで、暮らしのサポートセンターの開所等についてのご質問をいただきました。今、竹田市は全国の30年、40年先を、この超高齢化、進んでいるというふうに言われておりますが、竹田市の独自の取組が全国のモデルケースになる、そういうふうに言っても過言ではない、そのモデルケースとはいったい何なんだ、ここのところをしっかりと探りながら、今後の必要な事業を展開していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。ご案内のとおり、竹田市の経済活性化促進協議会で平成23年度から、厚生労働省の委託事業として展開している雇用大作戦の戦略もございますが、暮らしのサポートセンターは竹田市ならではの生活支援サービスのシステム、仕組みであります。これを全市的に展開していきたいということで、これまで暮らしのサポートセンターは、久住の「りんどう」、直入の「ゆのはな」、荻の「しらみず」、地域のすばらしい皆さん方のボランティア参加によりまして開設が行われておりますし、今、竹田地域の東西南北４ブロックの、順次に立ち上げていこうということで、活性化促進協議会が懸命なる取組をしているところでございます。竹田南部につきましては、３月の25日に立ち上げる予定だということでございますし、平成27年度中に竹田北部、竹田西部、そして竹田東部の立ち上げを予定しております。もう本当に夜も眠らぬ努力を重ねていただいているわけであります。是非、市民の皆さん方のご理解をいただきながら、この全国に先駆けた新しいシステムが、超高齢化社会へうまく対応していくんだ、こういうモデルケースになれるように、私どももしっかりと支援をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員
   ◆６番（岩屋千利君）　市長の公約は、通告にもさせていただいておりますが18項目、市政全般にわたった内容であります。多分、時間、あと８分しかございませんが、最後までご答弁いただくことはできないというふうに思います。せっかくの機会でありますから、13項目目から18項目目までの市長の公約について若干説明をさせていただいて、その持ち時間の範囲でご答弁をいただければというふうに思います。13項目目の、「歴史文化を基軸とした地域間交流、楽しみながら竹田市を見直す」の公約では、「昭和42年、竹田市は仙台市、中野市と音楽姉妹都市の締結をしている。こういった取組が今を生きる市民や未来に大きな夢を授けています。こうした精神的な成功事例を更に広げていくことが大切で、市民交流を積極的に進めるため、表敬訪問団の派遣に努めていく」の公約、更には14項目目の、「支所機能の充実、本当の地域振興策」、「合併で最も大切にしなければならないことはそれぞれの地域の個性を尊重するため、できるだけ地域に出かけて、市民の皆さんとお話をする中で、今、地域に何が求められているかを知った上で、夢の持てる政策を推進していく。支所の充実で大切なことは、体制よりも体質である」の公約、更に15項目目の、「温泉活用で健康づくり、日本一の国民保養温泉地を目指す」の公約で、市長は、「竹田市には長湯温泉や七里田温泉など、歴史的名泉があり、加えて旧４地区すべてに温泉が湧出をしている。これらは何よりの財産である。これらを活用して、長期滞在の保養地づくりを目指す」との公約、更に16項目目の、「花水月も元気、観光でイメージアップを図る」の公約については、市長は２期目の公約でも花水月の再生を掲げられ、各種取組を通して多くの成果を挙げていますが、今後更なる活性化に向けた取組のお考えをお聞かせいただきたい。次の17項目の公約は、「行財政改革、人件費の削減が課題」についての公約でありますが、「竹田市の財政は決して楽観を許さない。人件費の削減が一番の課題である。市長自らも報酬の30％カットを続けている。職員数の削減は引き続き続けていく」の公約。最後に18項目目の、「夜神楽や文化芸術の振興」についての公約で、市長は、「竹田市は歴史文化を誇るまちである。これからも城原神社の夜神楽や、各地の伝統行事等、地域に受け継がれてきた文化芸術の振興に力を注いでいく」。以上が18項目の公約のすべてでありますが、先ほど申し上げましたように、残り４分しかございません。市長、適切なご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　頑張ってみます。歴史文化を基軸にした地域間交流でありますが、ご案内のとおり、茨木市と姉妹都市締結がなされました。議員各位におかれましても、その交流を深めていただいておりますし、朝来市、そして仙台市はもちろんでありますが、養父市、更には、先般、黒松を頂戴いたしました三木市等との交流を更に深めてまいりたい。これにはライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会議所、そして、まちづくりの皆さん方、参加をいただいているということが非常に大きいというふうに思っておりますので、そういった意味でも、今後とも更に、この地域間交流を推進してまいりたいというふうに思っています。２点目の、支所機能の充実についてでありますが、何より大切なのは、やっぱり地域の個性を最大限に尊重しながら、支所機能をどういうふうに形づけていくのか、まさに正念場であるというふうに思っております。支所機能に関しましては、平成26年の９月定例会において、山村議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、竹田市の行財政改革に関する課題でもあり、行政内部委員会において今後の方向性を検討しているというところでございます。今、夢の持てる政策というお話がございましたが、元気づくり支援事業や、日小田議員から提案のありました市民提案型の地域活力創造事業なども展開をさせております。荻は玄関口である駅舎の改装、支所の移転、そして久住支所は登山バスの整備、マラソン、ラグビーの合宿誘致、そして直入はウェイクボードの誘致、こういうことを、まさに夢の持てる政策展開を今やっているところでございます。「目標がなければチャンスが見えない。ビジョンがなければ決断できない」、このことを支所とともに合言葉にして頑張ってまいりたいというふうに思います。それから国民保養温泉地につきましては、去る１月に実施されました現地調査におきまして、環境省の方から高い評価を受けたところでございます。全国のモデルとなる先導的なものであるというふうな評価もございますので、この６月、夏までに新たな指定がまた受けられるということで、今回は長湯温泉のみならず、竹田市全域がその指定地区になるということでありますので、そうなった上でのビジョンをしっかりと描きながら、更に充実を図ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。それから花水月についても、本当にありがたいことに、年々、利用客数が上がっております。平成23年からはずっと４年連続で10万人を突破し、今年度は12万6,337人、３月９日現在でございますが、最終的には13万人になるであろう。カルキ臭の除去など、担当課長の発案で見事に負の要素を取り除くなど、すばらしい流れが生まれていますし、４月からはインバウンド戦略の一つとして、地域おこし協力隊を活用して、英語、中国語、韓国語、ドイツ語に対応できる国際観光案内所の開設も花水月内に計画しているところでございます。更なる充実を目指してまいります。行財政改革もしかりでございます。今年まで144名、職員を減じてまいりました。現場は非常に苦しゅうございますが、更に市民の目線に立った改革を行ってまいりたいというふうに思います。それから文化芸術の振興、ここが私は地域のコミュニティづくりには欠かせない重要課題だというふうに思っていますので、今後とも各地域で生まれている、そういう気運の高まりをしっかりと行政がサポートできる、そういう政策展開をやっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後とも議員各位の更なるご理解とご支援を賜りたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。各項目に対して真摯なお取組をなされており、今後ともご精進をご期待を申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村憲史君）　以上で、仁政クラブ代表、６番、岩屋千利議員の代表質問を終わります。ここで10分間、11時15分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時２分　　　　　再開　午前11時15分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。緑風会代表、10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　それでは、ただいまから行います。10番、緑風会、坂梨宏之進、会派代表質問をいたします。今回は発言通告書にあるように、大きく３点ほど質問をいたします。私は質問を３点ほどに絞っておりますので、急がなくてもよろしいです。ゆっくりと答えていただければと思っております。それでは、早速でありますけども質問に入ります。国が近々に示しました、重要政策であります地方創生について質問をいたします。国は昨年の11月に地方創生関連２法案を成立させたところであります。そして、その後１月の14日、内閣官房の創生本部事務局が平成27年度予算、政府案における、「まち・ひと・しごと創生」関連事業の予算を発表いたしました。その中身を見ますと、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策パッケージということで、中身が大きく四つに分かれております。一つ目に、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。言い替えれば、地方における安定した雇用を創出するということ。それから二つ目に、地方への新しい人の流れをつくる。三つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。四つ目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというふうになっております。また、その中は小さく細分化をされておりまして、たくさんの事業があり、内閣府を含め、多くの省庁が関係をしているようであります。創生事業に対する予算の政府案によりますと、今言いました政策、パッケージ事業に7,225億円、その他、財政支援に6,766億円、合わせて１兆3,991億円という、大きな予算というふうになっております。この事業に対する国の思い入れというのが、本当に強く感じられるものだというふうに思っております。内容を見ますと、今、竹田市が行っております移住定住事業など、いくつか当てはまるような気がいたしているわけであります。市長は先日、本会議の初日の所信表明の中で、この国の地方創生事業に対応するために、市地方創生ＴＯＰ戦略本部を設置したと言っておりました。そこで、戦略本部を設置したばかりではありますけども、竹田市は、今行っている、こういうことは国の掲げている地方創生の事業に当てはまるぞというような事業があれば、教えていただきたいというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　お答えを申し上げたいと思いますが、今回の坂梨議員の代表質問、この地方創生に関して、この後も続くわけでありますが、担当課長の方から事業の内容等、今の取組の細部にわたっての答弁はさせていただくとして、総論を私から申し述べさせていただきたい、こういうふうに思います。まず、地方創生は、かの平成元年、昭和64年でしたか、打ち出されました、ふるさと創生事業と軌を一にするものであると、その理念は全く軌を一にするものであるというふうに私は思っております。つまり、地方の発展策は自らが考えていくということが基本であろう、こういうことを再度、今、国の方は私たちに示しているというふうに思っております。考えてみますと、戦後70年、この日本があの阿鼻叫喚の中から立ち上がってきた、日本の、経済大国として成長してきた、それを導いたのは間違いなく地方集権体制、トップダウン型の行財政システムだった。これは、私は間違いのないところだろうというふうに思っております。ただ、地域に格差が生まれてきた。つまり過疎とか、過密とか、若者たちが住むまちとか、高齢者しか住まないまちとか、そういう地域に格差が生まれてきてもなお、この画一的な行財政システムが施されてきて、そこに政策の本当の有意性というか、実効性があるのかということが問いただされてきたのが、まさに第一次のふるさと創生事業であったというふうに、私は考えているところであります。もちろん、その前から、昭和37年に全国総合開発計画というのが打ち出されました。いわゆる全総と呼ばれるものでございますが、これは３全総、４全総という、田園都市構想等を含めた、その時代、時代に対応する、その潮流を読み込んだ国づくりが提案をされたわけでありますけれども、そうした国の提唱する、こうした政策が、どうして実効性がなかったか、実を結んでこなかったのか、ここのところをしっかりと反省する必要があるのではないか。これも今回の地方創生の大きな理念形成のエネルギーになっているというふうに、私は考えているところでございます。そういう意味では、地方に何が足りなかったのか、国は何を見落としていたのか、ここにもう一度、私たちなりの考察を巡らせる必要があるかなと、こういうふうに思っています。そういった意味で私は、その全総がうまくいかなかった背景としては、地方の行政と地域にそういう国の政策を受け止めて、自らが考え、企画立案をするという、政策を生み出す力があったのか。行政には行政力が、つまり政策立案能力がなかっただろうという、こういう問いかけを私自身もしたわけでありますし、また、地域にもそういうトップダウン型に慣れて、国・県が言うから地方も、それに準じてことを起こせばいいという、こういう、いわゆる能動的ではない、受動的な精神構造がそこに壁となって立ちはだかった、これも一つの失敗の要因ではなかったかなというふうに思っているところでございます。そこで、私はそれまでの自分の、また、自分たちの経験に基づいて、その時々に出された国の政策提案があったんですね。例えばパイロット自治体構想というのは、皆様方の耳にも残っているかもしれませんし、私が直接関与をした御前湯の建設事業も、実はあれは自治省のリーディングプロジェクト事業という当時の政策を前面に打ち出した事業の採択対象として、あれが実行されたという、そういう経験も持っています。これらは今回、改めて国の方が全般的にそういうピンポイントでの政策展開ではなくて、「本当の意味で地方が振興するということの、その方向性をあなた方が考えてみてください」と、出てきたものに、「ここが非常に面白い。この地域はこういう政策であれば必ず振興するだろう」ということで、国はそこに独自の予算をつけていきましょうと、こういう方向が今回の地方創生の、私は理念であるというふうに思っております。ただ、そのシステムが打ち出されたということに対しては、非常に私はうれしく思っているところでございます。なぜかと申しますと、市長就任以来、私はこの国の再生は基礎自治体の自立でしかないであろうと、実現できないだろうということをずっと申し上げておりました。基礎自治体の自立とは一体何か。必要なのは行政力であり、地域力であり、人間力であり、そしてもう一つ、行政が経営感覚を持った政策展開をしなければいけない、このことも肝に銘じながら、これまでの政策立案を行ってきたところであります。竹田らしい、竹田でしかできない政策展開が求められている、そこにＴＯＰ運動、ＴＯＰ構想が生まれたわけであります。年明け早々に、私もこの地方創生本部の方に出かけました。担当の事務局長にお会いをいたしました。直感をしたのは、国はまだまだ、このことをしっかりと把握できてないなという思いがいたしました。何をやっていいのかがわからないということを、率直に申しておりました。私がその時に申し上げたのは、「これはもう国が何をやっていいのかわからないのではなくて、地方がやることの、その優位性とか、その効果に対して国がどういう判断をするか、その判断力をあなた方がつけてもらえればそれでいいと私は思う。地方からの提案を積極的に受けてください。自治体間の競争が始まって、もし、そこに行政力、政策立案能力がなければ、おそらく今回のような地方創生の提案プログラムは出せないだろう。それは仕方がないでしょう。だから、出せるところをしっかりと応援をしてください」、こういう話もして帰ったところでございます。その時に、局長から話が出て、「首藤市長、とっても面白い話をしてきたところがある」と言うから、「何なんですか」と聞いたら、「まち・ひと・しごと港湾事業というテーマで、あるところが事業提案をしてきた」。「何ですか、これは」と言ったら、「従来の港湾事業に、『まち・ひと・しごと』の冠を被せた」。聞いてみると一理あるんですね。港湾事業が推進されることによって、就業の場ができるだろう。地域の活性化が図られるだろう。公共事業がそこで内発的に生まれてくるだろう。だから、この港湾事業の冠に「まち・ひと・しごと」をつけたんだと。こういう発想をまだ、しているとするならば、中央省庁もこれは地方創生を受け止める器は、私は育てることはできないというふうに、そう思いました。石破大臣も、ホッチキスでとめていくということはやらないという話をしておりましたが、しかし、現実的には今回の、平成26年度の補正予算を見ても、先行型だということで26年度補正をいただいておりますけれども、何でここまで細かに、国のモデルのメニューを私たちに示すんだろうか。こういう事業をするんであれば、その予算を出すけれども、その他の事業に関しては、今回はごめんくださいねと、こういう話になっている。実は、ここにはあまり私は納得をしてないんでありますが、これは良しとして、これからの勝負所は、27年度に私たちが地方創生の戦略の政策立案を、どれだけ国が「なるほど」というようなものに仕立て上げるかということだろう、こういうふうに思っております。そういった意味で、各省庁の呼び込みというか、提案しているものを読んでみますが、やはり柔軟な発想をして先導的にやっているなと思うのは、総務省と内閣府、国土交通省も、もちろんついてきていますが、従来の形をとっているのは農林水産省だなという気がします。農林水産省は驚くほどに細かなモデルメニューを、私たちに示しています。そのとおりにやらないと地方創生のメニューに加えていかないよという、そういう裏側の意図があるのかもしれないけれども、私は、これはこれとして受け止めて、柔軟に対応していくという必要があるだろうとは思っています。それで、各省庁の体質に合わせて、私たちが合わせて、うまく事業認定をしてもらうということが大切だろうというふうに思っておりますけれども、ただ全般的な、この地方創生の方向性としては、国が方向を出した事業に、竹田市に合うものがありますかという、こういう発想ではなくて、竹田市が発想したものに国が理解を示しきれますかというところの方が大事だろうというふうに思っています。そういった意味で、今、中央省庁から注目を集めているのは、農村回帰運動でございます。同時に、全国初の温泉療養の保険適用制度、これも近いうちに厚生労働大臣にお会いをするようにしておりますけれども、こういう先行事例を国が認めて、予算をつけてくれるということになれば、先ほどからも申し上げている産学官連携による調査研究事業あたりに大きな予算がつくであろうと、こういうふうに期待をしているところであります。そういうことで柔軟に創生事業、私たちが主体となって、私たちの企画力、政策力でもって、この戦略会議をしっかりと運営しながら、計画樹立に結びつけていきたいと、こういうふうに思っております。事務的な詳しい内容につきましては、担当課長の方から答弁をさせます。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（池永徹君）　先ほど、議員からもご紹介をいただいました、庁内体制としての竹田市地方創生ＴＯＰ戦略本部の事務局であります企画情報課から、答弁を続けさせていただきます。地方創生とは新しい竹田をつくっていくことであり、地域の自立のあり方は何なのかを示して、後世に残していくために作業を進めていくことであるというふうに捉えております。各地方自治体が、今、問われているのは、分析、企画といった政策力、縦割りではない総合調整力、実行して見直していく継続的実行力だというふうに考えております。これまでの国や県の補助事業といえば、一定の基準を満たせば、どこの自治体でも補助金を受けることができるのが一般的でありました。しかし、近年は一律ではなく、自治体が競争して企画を提案し、採択されたところに、手厚く財源が交付されるという仕組みに変わりつつあります。つまり、自治体の政策立案能力が試される時代になっているということであります。挑戦していく自治体と、そうではない自治体では、必然的に格差が生じてくるというわけであります。今般の地方創生に関しても、議員の皆様方にも石破地方創生担当大臣のメッセージを、ＤＶＤを通じてご覧いただいたところでございます。この中でもこうした趣旨の発言もございましたし、まさに自治体間競争の時代を迎えてきたということが言えると考えております。こうした視点から、竹田市では平成22年度に竹田市新生ビジョンを策定いたしました。自治体が競争して企画提案し、採択されたところに国の政策予算が投入されるという時代の変革、自治体の政策立案能力が試される時代の潮流を捉え、政策ビジョンの必要性から、地方創生に先駆けて独自に取り組んできたところでございます。このビジョンには竹田市ならではの地域力、人間力、行政力、経営力の四つのカテゴリーに、それぞれ四つのプロジェクトを体系化し、企画の掛け算や政策連動、連携を働かせた政策ビジョンとして策定したものであります。こうした新生ビジョンに掲げられた政策そのものが、今回の地方創生に馴染むということが多いかと思いますので、ここで紹介をさせていただきます。新生ビジョンを推進する四つの力と政策でありますが、一つが地域力でございます。農村回帰宣言市と移住定住の推進、エコミュージアム構想と城下町再生プロジェクト、高齢化社会への対応と暮らしのサポート、バイオマスタウン構想による環境保全とエネルギー政策を掲げております。次に人間力では、温泉活用による予防医学の推進、ローカル外交による国際交流、地域学の推進と由学館の展開、少子化に挑戦する健康医療でございます。三つ目に経営力では、企業誘致と医療福祉分野の産業振興、複合型アグリビジネスと新ブランド戦略、農村商社わかばの発展、竹田総合学院（ＴＳＧ）構想の推進でございます。四つ目の行政力では、政策立案の実践と竹田総合政策研究、対話から生み出される政策と周辺地域振興策の強化、政策審議官・事務所長のマンパワーとネットワーク、大学連携と産学官連携の推進でございます。今回、国が提唱する地方創生の先駆けとも言える政策ビジョンであると考えておりますので、竹田市の総合戦略策定にあたっては、ここに掲げられた政策を軸に、更に拡充しながら取り組んでいくことができると考えております。更に、地方人口ビジョンの策定につきましても、竹田市では今年度事業として竹田市定住促進ビジョンを策定しており、まもなく最終取りまとめができる段階を迎えております。このビジョン策定段階から、地方創生を視野に入れて取り組んでまいりましたので、ここに掲げられた戦略プロジェクトについても、総合戦略を構成する施策として組み立てていくことができるというふうに考えております。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　市長のゆっくりした答弁で、良くわかりました。それと今、課長が話したんですけども、ここでいくつか、全部合わせて16件、もうできて、人口ビジョンのことを入れると17件できていると、かなりできているんじゃなかろうかなというふうに思っております。そういった中で次の質問に入りたいと思いますけども、竹田市発展のために地方創生事業をどのように推進するかということに入りたいと思います。地方創生関連２法案が成立しました時に、石破地方創生担当大臣のコメントがありました。その中の一説が目に留まりまして、今日、ここに書き写してきました。これからの私の質問と大きく、そして非常に重要に関連いたしますので、そのコメントの一部であるが読み上げさせていただきたいと思います。「いつの時代も、日本を変えてきたのは地方です。地方創生においても、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要です。そのため、都道府県と市町村には、地域の特性を踏まえた地域版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願いします。こうした地方のしっかりとした取組には、ビックデータに基づく地域経済分析システム等の情報支援や、国家公務員等による人的支援、更には財政支援により、国も全力で応援してまいります」というふうに、コメントを出しておりました。この石破大臣のコメントをよく見てみますと、何かしら私の聞き方が間違っていたかどうか、それはわかりませんけども、市長があいさつする時は、先ほど市長の方も言いましたけども、基礎自治体の自立をもって国の再生を図るという、そういうことをいつも言っておったんですけども、今度は逆に国の方から、市長のいつも言う、この言葉を言ってきたと、そういった感じがしたところであります。石破大臣は安倍内閣の閣僚の一人でありますけども、日本国の再生のためには、この創生法が欠くことができないのだと、そういうことで、いわゆる安倍内閣の重要ポストをなげうってまでもして、この創生大臣を保持したところだというふうに、私は聞いております。言い換えれば、先ほどの大臣の話の中にあるように、国は今までの事業とは違って、本腰に、真剣に取り組むぞと、そういった思いがひしひしと伝わってきたところであります。実際に、先ほど企画情報課長が言いましたけども、議会初日の議員全員協議会の後で、石破大臣の地方自治体向けのビデオですか、それを見せていただきました。その中において、この創生事業に本気でやる気のある自治体には、それなりの予算、税制措置をとる。しかし、何となく、何かすれば補助金が出るよと、そういったふうに、今までと同じような考えでいる自治体においては、補助金は出しませんよと、そのように私は、今までと全く違った、国が手法をとるんじゃないかなというふうに、このビデオ放送を見て感じたところであります。こうなれば、市長の言う基礎自治体の自立をもって、この国の再生を図る、そういうことは、市長にとってはもちろんのことでありますけども、竹田市にとっては打ってつけの、本当にすばらしい国の事業提案じゃないかなというふうに考えているところであります。これまでにも、先ほど言いましたけども、竹田市が独自で計画し、事業化し、そして、より良い結果を、先ほど企画情報課長も言いましたが、結構あるようであります。このことは先ほど申しましたとおり、17件、事業ができたということで良いんじゃないかなと思っております。そういった中でありますけども、これからといいますか、この創生関連事業に対する他のいろいろな事業計画を立てなければならないというふうに思っております。しかし、国の掲げる政策パッケージは、先ほど言いましたが、大きく分けまして４点、この事業名を数えてみますと、全部で192事業ありまして、非常に数が多いということであります。市長は、市地方創生ＴＯＰ戦略本部を設置したというふうに言っておりました。また、構成員は職員による46名、課長職が当たるというふうに新聞には書いておりました。そこで、これからの地方創生の戦略方法はどういうものか、どういった方法で行うのか、その辺をお聞きをしたいと思っております。これもまた、先ほど言いました戦略本部ができたばかりでありますので、聞くのはどうかなというふうに思っているんですけども、市長、あるいは担当の方でお考えがあれば、この国の地方創生法の施策の推進方法について、大まかでもよろしいですが、何か目標を立てて、こういった方法でいきたい、いやいやオールマイティーで、全て網羅しながらいくんだとか、大変曖昧な質問で申し訳ありませんけども、お聞かせを願いたい。それから、もう一つ、国の話を聞いていますと、この創生法によって何かしら職員の能力を試されると、そういったような感じがいたしているところであります。言い換えれば、やる気のある職員の腕の見せ所、チャンス到来といったふうに私は考えているところであります。そういうことで、この創生法を竹田市のために利用するには、構成員であります職員をどういった方法で活躍させようとしているのか、思っているのか、お聞かせを願いたいというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　まず、私の方からお答えさせていただきますが、基本的な考え方として、これまでＴＯＰ懇談会等を通じて竹田市に求められる政策というのは、かなり浮き彫りにして、積み上げてまいったつもりでございますし、更に、私は期待申し上げたいのは、議員各位が現場での市民の皆さん方の声を受け止めて、それを議員自らの政策提案として、是非、私は持ち上げていってほしいなというふうに思っているところでございます。そういった意味では、是非、一体となって地域に求められる政策をしっかりと把握していくと、こういう仕組みをつくり上げたいというふうに思っています。ただ、今、坂梨議員のお話にございましたように、国から示されている概略というか、ガイドラインみたいなものは確かにあるんですけれども、ここにあまり気をとられると、それぞれの地域の特性とか、独自性というのが逆に見えなくなるので、基本的には、私は、それは横目で見ながら、自分たちの本当に必要なものだけを見つめて、それを国の方が示しているものに合うのか、合わないのか、逆に言えば国の方が考えてないようなものが地方から出てきたと、これは面白いなと、こういう声が聞けるような、独自な、らしい政策を練り上げていくというのが、まさに、今言われたような腕の見せ所かなというふうにも思っているところでございます。先般も知事との懇談会の中で、農村回帰運動の成果について紹介をさせていただきました。空き家バンクとかいう平面的な政策ではなくて、総合的にどういうふうにやっているかということを知事にも紹介させていただきましたら、県の方は早速に、「このうち、市長、あんた言ったところに予算をつけたよ」と、こういう話もしてくれましたので、おそらく県も、そういう意味では各自治体の独自性に期待してくれていると、こういうふうに思っていますので、とにかく自分たちの考え方で、まずは計画を練り上げていってみたい。もう既に市民の皆様方の声の集積というのはありますから、後はそれをどうコーディネートするかということは、私たちの、まさに政策力にかかっていると、こういうふうに思っています。それから、職員の資質の向上という点では、実はもう、ここ４、５年、特に、ここ２、３年お気づきかもしれませんけれども、竹田市が今行っている文化行政のいろんなイベントとか、全国区のレベルでの、質の高い作業が今、展開をされておりますが、これらはすべて、特に若手の職員が企画提案をする、いわゆる国にプレゼンをやって獲得をしてきた、10分の10の国家プロジェクトの予算なんですね。既に、私が今、ちょっと、ぽっと浮かび上がってくるだけで四つとっています。二つが1,000万円ずつ、一つが400万円と200万円ですから、例えば職員一人で2,600万円の国家プロジェクト予算をとってきていると、「よく、こんなものがとれるな」とか、「このメニュー、どこで探した」というような、私は逆にその職員に聞いたりするんですが、今はそういった意味での文化行政とか、地方の持つ独自の企画あたりに国が支援をしていこうという、こういう傾向がたくさん見られる。特に商工観光の世界でもたくさんあるんでありますが、さあ、それをどこまでとり切れるかというのは、これはもう、まさに競争だというふうに思っておりますので、今後とも、そういう国の政策予算が出てきそうなところには皆で目を向けて、10分の10というのが相当に多いです。全額支援をしてくれるというのが多いですから、そういう事業を目指して、なるべく財政負担がないように事業展開を目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（池永徹君）　それでは引き続き、実務的な部分について答弁をさせていただきます。本年１月に内閣府地方創生推進室から、地方版総合戦略策定のための手引きが示されております。この中では市町村の役割として、基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されるとされております。まず、地方人口ビジョンとされる、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、一定のまとまりの政策分野ごとに戦略の基本目標を設定します。そして、この基本目標の達成に向けて、どのような政策を推進していくかを基本的方向として記述します。設定した政策分野ごとに、それぞれの地域の実情に応じながら、計画期間５年間のうちに実施する施策を検討し、盛り込みます。全てが新規の施策である必要はなく、これまでに既に実施されてきている施策であって、効果が高いものが含まれていても差し支えないというふうに記載をされております。目標を立てて行うのかとのご質問がございましたが、地方版総合戦略には、盛り込む政策分野ごとに５年間の基本目標を設定することとなっております。また、各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに対して、客観的な重要業績評価指標といわれますＫＰＩを設定するということが必要とされております。また、しっかりとした数値目標の設置とＰＤＣＡサイクル、計画、実践、評価、改善の四つの視点による手順を行い、推進することが重要であるとされております。次に、構成員となる職員をどういった方法で活躍させるのかという趣旨のご質問でございますが、策定作業にあたりましては市長を本部長とし、各担当課長を構成員として、竹田市地方創生ＴＯＰ戦略本部を設置いたしました。各担当課から提案がなされ、横断的に構築をしていくこととなります。そして、戦略テーマごとに部会を設置し、効果的な事業推進を図っていくこととしております。一方、先ほどの答弁でもございましたが、いよいよ地方自治体の政策立案能力が試される時代になってきている現れということでありますから、職員の政策立案能力を育成していく絶好のチャンスとも捉えております。ＴＯＰ運動に基づく竹田市新生ビジョンを基軸に、地域課題を捉えた政策立案には、戦略本部会議に参画する管理職のみならず、全庁体制で情報共有を図り、職員の士気を高めながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　わかりました。先ほど市長が言いましたように、我々議員も住民の皆さんとよく話をしまして、市長に提案ができるような、そういった地方創生の案に対するような提案をしてまいりたいというふうに思っております。それでは続きまして、市長就任後の今日までと今後ということで、お聞きをしたいと思います。先ほど岩屋議員と通告書の細目の部分がほとんど同じようになりまして、どうしようかなと思ったんですけども、私は私なりに話をしますので、それによって市長の返答があれば、お聞きをしたいというふうに思っております。皆さんはご承知のとおり、竹田市は旧１市３町が合併しまして10年が経ちました。合併当時、１市３町が一緒になって良かったなというふうに思う人もいただろうし、また反対に、いや、前のままの方が良かったよと、そういった人もいただろうというふうに考えているところであります。しかし、時の流れというのは、そういったいろいろな思いを持った人たちの考えを、最初はオブラートに包んだような感じでありましたが、何といいますか、擦りガラスを通して向こうを見ているような、そういった感じであったというふうに思いますけども、段々にはっきりと、あなたも私も竹田市民だよと、そういった思いにさせるのが時の流れではないかなというふうに思っているところであります。さて、市長は合併４年後の平成21年４月に竹田市長に就任し、今、１期目を過ぎまして、ちょうど２期目の半分、２年が経ったところであります。市長の本会議場の所信表明にあったように、１期目の途中、平成24年に、あの未曾有の大水害を被りまして、市長の災害復興の手腕が試されたところでもあります。今、復興工事も済み、槌音も消え、残すは文化会館建設というような状況であろうかというふうに考えているところであります。そこでお聞きをしますが、いろいろな状況の中において、竹田市長としての経験を踏まえ、これまでの６年間の市長としての総括、また、先ほど質問いたしました国の地方創生という、今までとは全く手法の違った国の事業、国政運営がされようとしている中でありますけども、２期目の残り２年間の市長としての市政の進め方、意気込みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　お答えさせていただきます。議員お話にありましたように、合併をして10年を迎えたわけであります。１市３町の融合が進んだなというふうに、私自身も感じているところでございます。その一つは、やはり私たちの合併は大まかに見ると旧岡藩のエリアが主体として統合された。400年の歴史を越えて、再び、この昔の源流に戻っているということからすると、全く縁のなかったエリアが一緒になったというような合併ではなかったというのが幸いをしたのかなというふうにも思いますし、そういった意味では、１市３町それぞれの地域の特性を、それぞれが認め合う、そして励まし合えるというような土壌が、どこよりも早く、私は醸成ができているんではないかなと。これは取りも直さず、それぞれの地域の市民の皆さん方の見識ある、私は行動なり、思いがそこに、背景にあるからであると、そういうふうに確信をしているところでございます。私自身もこういう立場でありますから、どんな小さなイベントでも声をかけていただければ、とにかく現場に出向いておきたい。皆さんのお顔を見たいし、どんな声があるのかということを、しっかりと聞き及んでいきたいということがございましたので、これまでも、とにかく一心不乱に各地域を回らせていただく。現場主義に立った政策立案ということを心がけてきた４年間であり、プラス２年間でありました。可能性という、また希望という名の種を先人がたくさん蒔いてくれているという、さすがに歴史文化が土の中に埋め込んであるという、こういう、ある女性が言ってくれた、そういう力を感じるというのが本当に度々でございましたし、そういう種の上に、私たちが新たな、今を生きる私たちが蒔かなければいけない、そういう種も蒔き続けてきた10年間であったと、私はそう思っているところであります。こういう種蒔きをした、その成果が芽が出て、そして花咲き、実をつけていくんだ、そう思いながら毎日を過ごしているわけであります。既に先導的な独自の政策が芽を出して、それを全国の方々が、「面白い芽が出てるな、面白い葉っぱが出てるな、ここにはどんな花が咲くんだろう」、そういう興味をもって見つめていただいているということも本当にありがたいことだ。今こそが、私は花を咲かせる正念場であると、こういうふうに思っています。一つ二つ例を挙げても、岡城で今、成し遂げられようとしている作業、城下町で大きく動こうとしている未来への可能性、そして、久住地区の大船山の登山バスや、生誕400年を迎える久清公の、あのすばらしい廟の修復、そして、長湯地区のウェイクボードの進出等々、かつて考えられなかったような、世界に通じる竹田市の可能性が、今、芽吹いているということを感じるわけであります。まさに、この27年度は、そういう花がどこかで一斉に花開いていく、そういう、私は時であろうなというような気がしているところでございます。今、議員からお話しをいただきましたように、平成24年、未曾有の大被害を受けました。例えてみると、例えば競技の中に800メートル障害があるとすれば、懸命に皆で走っていた、そのトラックに大きな障害物があって、それを皆でもって、その障害を越えていくという、そういう勇気ある挑戦がなされた、試された時でもありましたけれども、そういった意味では、そういう障害を乗り越えて、今、第３コーナーを回って、最後の200メートルに臨んでいると、こういう状況なのかなというふうに思っております。例えばそれが800メートルであれば、皆でこの正念場を乗り越えて、全国のトップを切ってゴールをしたいものだ。当然ながら、この市政を任されている我が身とすれば、そういう理想を掲げながら、やっていかなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。順風の中で何をするかというタイプの男ではないというふうに私は思っていまして、逆風の中だったら、お前はどういうふうに立ち上がるのか、こういう時を任されたと思えば、この障害を越えていくという勇気も出てくるものだと、自分にも言い聞かせているところであります。土井晩翠先生の言葉に出会いました。「自分の使命を知ったならば、困難に臨んでも恐れることはない。尊いのは聖人としての勇気である」と、こういう言葉があります。「命を知り、難に臨みて恐れざる。尊きかなや、聖人の勇」という、こういう言葉を土井晩翠先生は残してくれています。もちろん、聖人の勇が身についているわけではありません。しかし、そのことを目標として、トップリーダーとして皆さん方の、その期待に応えられる、そういう一日一日を送っていかなければいけない。まさに一日一日、日々好日、そういう日を願って、また、自らがつくり上げながら走り続けていく、そういうこれからの２年間であり続けたい、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　時間も随分過ぎたようです。ちょっと早口に、私、なります。続きまして、竹田市の農政問題について質問をいたします。米価のことでありますけども、平成26年度産米は、農協出荷価格でありますけども、１俵当たり8,700円、お互い紙袋で出しておりますので、１袋が4,350円と、非常に価格が低迷をいたしております。ここの資料に平成18年からの米価格の推移という一覧表があるわけでありますけども、概算金のところを話しますと、平成18年から21年までは6,000円前後、その後24年に7,000円と良かったんですけども、また値が下がりまして、26年度産米が前の年よりも1,000円以上、下がっているわけであります。最終精算単価が今後どのように加算されるかというのがわかりませんけども、まず5,000円は超すことはないというふうに考えております。こういった状況であれば、竹田市内で米を作っている農家の方は、非常に残念な思いといいますか、打撃を受けているんじゃなかろうかなというふうに思っております。今後の対策でありますが、米の値段が上がればいいんですけど、上がらない時はどうかしなければならないというふうに考えられるところであります。国の補助事業、いろいろ見てみますと、竹田の水田の形状に、なかなか、しっくりと当てはまることがありませんで、これはいいかなと思うのが、ホールクロップサイレージであるＷＣＳ、それから中山間地域等直接支払制度、そういった水田活用の直接支払交付金の一部じゃないかなというふうに思っております。いずれにしても、竹田市の専業農家の方、あるいは兼業農家の方々は、基本的には米を作って、水田を維持してきました。このように価格が下がることによって、特に我々のおります中山間における荒廃農地の拡大、地域農業の崩壊ということが心配されるところであります。こういったことで何かコストダウンを図らないといけないという中であります。米以外に作物を作ろうとしても、それだけの知識の習得、あるいは作業機械の購入など、経済的負担が出てくるところであります。私はこういった、この地域の農業事情の観点から、更に今以上の集落営農の組織の設立、組織強化を推し進めなければならないと思う者の一人であります。３月の市報に、私の隣の宮砥次倉地区集落営農推進協議会が、県の農業賞の最優秀賞に輝いたと載っていましたが、私は更にこういった営農組織の設立、現営農組織の指導強化を図って、竹田市農業の再生、活性化を早急に目論むべきというふうに考えているところでございます。竹田市はこのような米価の低迷、下落を受けて、今後の農業政策、農家に対し、どのような指導を考えているのか、教えていただきたいと思っております。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菊池仁志君）　質問にお答えをいたします。今後の農業政策、農家に対して、どのような指導を考えているのかという質問でございますけども、既にもう27年度に向けて、営農座談会で各農家には、その農業の方針等を説明しているところであります。具体的には、米価の下落に対し農業所得の支援、あるいは転作の推進、そして農地の利用集積など、生産コスト低減のために集落営農の推進を行っていく必要があるというふうに考えています。まず、米価下落に対して農業所得への直接的な支援といたしまして、米、畑作物の収入影響緩和対策の制度、通称「ならし」と言いますけども、この「ならし」対策があります。これは標準的収入を下回った場合に、その差額の９割が補てんをされるというような内容となっております。市として米価下落に備えて、「ならし」対策への加入を促すことで、農家の所得安定に努めてまいりたいというふうに考えております。それと、ＷＣＳ用稲、稲発酵粗飼料と、それから飼料米の推進も併せて行っていきたいというふうに考えております。ＷＣＳ用稲につきましては、交付金額が10アール当たり８万円でありますけれども、飼料用米については、収量に応じて10アール当たり５万5,000円から10万5,000円の間で変動しますけれども、飼料米については、市の主食用の品種で飼料米に取り組む農家に対して、市の単独で10アール当たり１万2,000円の助成ができるよう、条件整備をしています。主食用米の他に多収穫用品種という部分がございますけども、それを推し進めると、カントリーエレベーター、あるいはライスセンターにそういう飼料米が混入すると、主食用米に影響があるというような観点から、こういう主食用米も飼料米として扱えるように、市の単独で整備を行ったところであります。続いて、生産コストの低減でありますけども、生産コスト低減のための集落営農等の推進について、国は成長戦略や農林水産業地域活力総合プランに、今後10年間の数値目標として、米の生産コストを全国平均比４割削減を打ち出しております。コスト低減の手法として、担い手への農地の集積を重視しており、集落営農が今後の農業において重要になってくるというふうに考えております。既にこのように取り組んでいる所も竹田市内には多くありまして、その集落営農組織数は66組織ございます。そのうちの法人組織が15組織となっているところでございますけれども、各組織においては地域の実情を検討の上に、機械の共同利用組合、あるいは農作業の受託組合、あるいは法人組織というふうに分類をされ、法人組織にするか否かは、当該地域の作物、特に交付金の影響が大きい麦・大豆を作付けしてきた地域が中心に、法人組織を立ち上げたと言っていいというふうに思います。組織の立ち上げにつきましては、平成17年から21年に大半が集中しておりまして、17年からの中山間地域直接支払制度の関係で、その２期対策における加算単価を受け取るための対応として農作業の受委託などが進んだことと、19年度から始まった米・麦・大豆を対象とした国の施策、品目横断的対策への加入、こういうことのために、法人組織の立ち上げが図られたというふうに思っております。今後の対応としては、既存任意組合の法人化への誘導を関係機関と連携しながら行っていきたいというふうに思っていますことと、中山間地域の直接支払制度が４期対策、これが27年度から始まります。協定初年度ということになりますので、改めて集落営農の意義を協定の関係者に周知して、人・農地プランの策定などと併せて推進を図り、営農のコスト低減のために進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　もう時間もありませんので、次の質問は要約をして、数字は抜かせていただきます。竹田市の利用権を設定している農地のことについてお聞きをします。この農地は、６年以上10年未満が反当8,000円、10年以上が反当１万2,000円の補助金が出ているわけでありますが、こういった阿蘇山の降灰によって作付けができなくなりました。そういったことで、農家の方が地主さんに土地を戻そうとした時に、「利用権設定にあたって貸借の期間の途中で解約になった場合は、補助金を返還していただくことになりますのでご注意ください」というふうに書いてあります。もしものことで大変申し訳ないんですけども、もし土地を返したいと、そういった申し出が出た場合、この補助金を返還するのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（小大塚実君）　坂梨議員の質問にお答えします。竹田市では農業の中核的な担い手となる農業者の育成と経営の安定を図る目的で、農地利用集積促進対策事業を行っています。この補助事業により平成23年から26年の４年間で186件、194ヘクタールの農地を集積し、補助金を交付しています。補助金の対象は、認定農業者を借り手として６年以上の賃貸借契約を行った者のうち、50アール以上のまとまった農地に対して補助金を交付しています。農地の賃貸借契約の際に農用地利用集積計画を作成し、この内容に中止や変更があった場合に補助金の返還を求めています。降灰により作付けが心配されますが、現在、市では降灰対策の補助事業を行い、できるだけ耕作の継続を行っていただきたいと考えています。今の時点では想定していませんが、今後、露地野菜栽培農家全体で、降灰による葉物野菜の大幅な作付け減少というようなことがあれば、合意解約した場合でも補助金の返還を求めない、やむを得ない理由になるものと事務局では考えています。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　私も、補助金絡みの市のいろいろな補助事業があるので、なかなか難しいかなというふうに思っておりますけども、先ほど、局長が言われたとおり、是非、農家のためになるような緩和策を考えていただきたいというふうに思っております。以上で、私の会派代表質問を終わります。 ○議長（中村憲史君）　以上で、緑風会代表、10番、坂梨宏之進議員の代表質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時15分　　　　　再開　午後０時59分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。新風会代表、４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　それでは、午後のトップバッターを務めさせていただきます。議席番号４番、会派新風会、阿部雅彦、発言の通告によりまして代表質問をいたします。質問の項目は、竹田市にとって必要な地方創生とは、いったい何なのか。次に、竹田市の農業の活性化の取組、その中でもサフランやカボス、これらの特産品の支援の強化について、最後に教育のまちＴＯＰ運動ＳＵＮ３の取組について、以上、質問をしてまいります。はじめに竹田市が取り組む、この地方創生の取組について質問をしてまいりたいと思います。この地方創生、「ひと・まち・しごと」、この三つをテーマにしたものでございます。雇用の場や中小企業を中心にした、この企業のほとんどが、地方に存在しているわけでございます。地方の農林水産業、そして商工業、観光にしっかりしたテコ入れをすると、これは非常に重要なことであるというふうに私も思いますが、しかし、一過性の取組に決してならぬように足元をしっかり見つめ直して、市長が常に掲げておられるように、やはり地方自治体の竹田市が自立をしていけるように、その基盤づくりから持続性のある、継続性のある取組が求められるわけでございます。そういうような事業の組み立てを期待してまいりたいというふうに思っております。しかし、今、この地方創生のことも考えながら、竹田市全体を見渡す、見通してみますと、竹田市にとって一番にしなければならないことは何なのか、農村回帰や温泉療養保健システム等が挙げられておりますが、どんな事業が竹田市を、市民の皆さんを元気にしていくことになるのか、再度、もう一度考えてみることも必要と思い、提言をしてまいりたいと思います。さて、竹田市に住んでおられる社会的に弱い立場の皆さん、どのような方たちだとお思いでしょうか。まずは子どもたち、女性の皆さん、高齢者の皆さん、障がいを持つ皆さんもおられます。そして、子育てに頑張っている若いお父さん、お母さんたち、家族の介護に携わって生活しておられる方たち、ダブルケアの方たちもおられます。子育てをしながら介護をしなければならない、こういう皆さんもおられるわけでございます。このような皆さんにもっと光を当て、サポートしていく、更に、更に、こういう政策や事業が、まさに私は地方創生のための真髄の政策、事業であろうというふうに考えるわけでございます。それぞれの立場の皆さんのための取組が、本当の意味での竹田市の地方創生の大きなうねりとなって盛り上がり、それらの丁寧な心のこもった取組が竹田市を住みやすくし、元気なまちづくりにつながることというふうに考えます。そこで、この地方創生の取組を進めていくに当たりまして、竹田市にとって、市民の皆様にとって一番に取り組まなければならないことは何なのか、執行部の地方創生の基本的なスタンスを、もう一度お聞きをし、質問といたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（池永徹君）　国が掲げます、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、いわゆる地方創生は、平成27年度を初年度とする、今後５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるというものであります。基本的な考え方として、一つ目が人口減少と地域経済縮小の克服を掲げ、人口減少克服、地方創生のためには、三つの基本的視点から取り組むことが重要とし、一つに東京一極集中の是正、二つ目に若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、三つ目に地域の特性に即した地域課題の解決に取り組むとしております。二つ目に、「まち・ひと・しごと」の創生と好循環の確立につきましては、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すとして、一つ、仕事の創生、二つ、人の創生、三つ、まちの創生を掲げております。今後の施策の方向として、政策の基本目標を四つ掲げ、一つが地方における安定した雇用を創出すること、二つが地方への新しい人の流れをつくること、三つが若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えること、四つが時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することとされております。ご質問の、竹田市にとって地方創生で一番に取り組まなければならない事業は何かという点に関しましては、この地方創生総合戦略に登載する政策や施策に優先順位をつけるという考え方はイメージしておりません。国が総合戦略の策定にあたっては、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すという基本的な考え方に基づき、総合戦略を構成する具体的な施策をまとめ、各分野を幅広くカバーすることが望ましいとしていることから、一番に何かということではなく、まさに幅広く登載される様々な施策を、竹田版総合戦略として組み立てていくべきものと考えております。次に、社会的に弱い立場の市民である子どもたち、女性、高齢者、障がい者や、子育てや介護に携わって生活している市民に、更に光を当て、サポートしていける政策や事業が必要ではとのご質問に関しましては、国が今回目論む、まち・ひと・しごと創生総合戦略の枠組みに限って考えますと、直接的な施策体系としては登載されておりませんが、まちの創生実現に向けて市政の総合政策の中では、こうした社会的弱い立場の市民の視点も十分考慮していく必要があると考えております。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　今、答弁の中に出てまいりました、まちに活力を生み出すということでございますが、今、私が申し上げました、やはり竹田市に住んでおられる弱い立場の皆さんが守られ、幸せになっていくことにつながっていかなければ、決してこれは誰のための政策であり、事業であるかということは非常に見えなくなってくる可能性もありますので、私が申し上げました、これらの社会的に弱い立場にある皆さんのことでございますが、なぜ申し上げたかと申し上げますと、それらの皆さんの声は大変小さく、その思いや願いは、なかなか聞き入れられていないのが現状であろうというふうに捉えております。それらの市民の皆さんの声を丁寧に、もう一度聞き取る新たな仕組みづくりも構築しながら、それらを活かして地方創生、まさに竹田市創生のためのまちづくりやむらづくりをしてはどうかというふうに提言をします。これまでも首藤市長が就任以来、市民との対話行政を掲げられ、地域でのＴＯＰ懇談会を通しながら、市民の意見や要望を基軸にした市民提案型の事業、その取組や、昨年からスタートさせていただきました地域活力創造事業の、この取組、まさに地域からのボトムアップの政策づくりであり、そのシステムや手法は大きく評価するものであります。そこで今後の、更に展開としまして、竹田市民でまだ十分に光が当てられていない弱い立場の、これらの皆さんの、その聞こえてこないであろう小さな声を聞かなければならない、大切な声を聞く、更なる対話行政の取組の必要性、その新たな仕組みづくりをしてはどうか、提言をしまして質問とさせていただきます。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　私から答弁をさせていただきます。ただいまの阿部雅彦議員のご質問、非常に大切な視点であるというふうに思っております。常々、例えば玉来地区で阿部議員が地域の方々と意見交換をしながら、いろんな提言をされて、先ほど、お話にありました各種のイベントとか運動体を磨き上げていくというような、そういう姿勢に対して敬意を表するものでありますし、そういう阿部議員ならではの質問でありますが、若干、釈迦に説法になるかもしれませんが、今、お話にありましたような、いわゆる声なき声に耳を傾けろという、こういう声の届かない人たちの思いをどう政策に反映させていくのかという、この視点に対しては、私は一つ逆提案をさせていただきたいのは、議員の皆さん、もうご案内のとおり、二元代表制の中で、また議会制民主主義の中で、そういう地域全体なり、ピンスポットのそういうご家庭なり、求められている、そういう市政に対する期待とか希望といったようなものは、しっかりとお聞きになっていただいているだろうと思いますし、そこが議会活動の、私は原点かなというふうな思いをしているところでございます。そういう市民の皆さん方の声を聞く、現場の声を聞いて、そして、「こう言っているよ」ではなくて、それを実現させる、その期待を実現させるために議会としてどうすればいいのか、議員としてこういう政策を提言をするべきではないのかということで、その声を政策化していくということの力こそが、私は求められているというふうに思うんでありますし、また、その一方で行政もＴＯＰ懇談会を開催しながら、行政がやるべきことについてもしっかりと私たちは取組をさせていただく、ここの二面性というか、まさに地方創生は行政力と地域力が束ねられていかなければいけないという基本理念を、私自身もそういうふうに捉えておりますし、そういう共同作業こそが、この地方創生の効果を生み出していくだろうというふうに思っているところでございます。それで、子どもさんたちのこと、女性たちのこと、お年寄りの皆さんのこと、それぞれに必要な政策について、今回、この地方創生の中で組み入れるとすれば、これは相当にうまいコーディネートが必要であろうというふうに思うんですね。と申し上げますのは、竹田市に限らず、こういうことを課題に思っている自治体というのは全国ほとんど一律だろうと、そこから出される要求に対して、国が「これ、面白いね」というような話になるかというと、そうではなくて、それは国がそれぞれの分野における、また、対象国民に対して必要な政策制度は国がつくり上げていくというところになるはずでありますから、いわゆる竹田市ならではのというところを、いかにうまくフォローするか、ここが重要だろうというふうに思っております。そういった意味では、独自政策として他のところが気がつかなかったような、まさに声なき声に応えられる政策を生み出すというところに、今、阿部議員がご指摘があったような流れのポイントがあるんだろうというふうに思っています。例えば「子育て一番宣言」とか、それから暮らしのサポートセンターとかいうのは、これは竹田市ならではの政策を展開しているわけで、そういう場面に働けるソフト戦略は、私はうまくいけば組み入れられるんではないかな、経費が、組み入れられるんじゃないかなという期待をしていますし、そこは挑戦をしていきたいというふうに思っているところでございます。今回の地方創生だけを見ると、ハードはだめだけれども、ソフトは存分に知恵を出してまとめ上げてくださいと、こういう流れもあるわけですから、そこをしっかりと、今回は焦点を絞って考えてみたいというふうに思っています。ただ、おそらく阿部議員のおっしゃるのは、地方創生の場面だけではなくて、日常的なというか、恒常的に竹田市が弱い立場にある、そういう市民の声にしっかりと耳を傾けていくということを、このことは肝に銘じておかなければいけませんよという、そういうご指導だということで受け止めもさせていただきますけれども、両面から今のご提言をしっかりと政策に反映させていけるように取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　確かに、子育てをされているお母さんたち、まだまだ言いたいことがあると思いますし、障がいを持っている方も、おじいちゃん、おばあちゃんたちも、まだまだ言いたい声はたくさんあると思いますので、当然、議会としましても市民との意見交換会、地域別だけではなくて、やはり、いろんな組織、団体の皆さんや職種の皆さんがおられますから、もっともっと、議会も声を、しっかり市民の皆さんの声を聞いて政策提言をどんどんやるべきでしょう。更に、行政の方も市長をトップに、この対話行政の継続をしっかり、職員の皆さん揃って全ての市民の皆さんの声を聞く、そのような意気込みで、これは続けていただきたいとお願いして、次の質問に移ります。二つ目の質問でございます。竹田市農業の活性化の取組について、質問をします。特にその中で、これは昨年、議会からも農業問題について政策提言５項目しました、その一つでございます。特産品の強化、支援、今回は特にサフランとカボスを取り上げますが、その６次産業化の推進、その産品づくりや販路開拓について質問します。竹田市の特産品として、地域ブランドづくりの代表品としましては、トマト、スイートコーン、竹炭米、サフラン、シイタケが挙げられてくるところでございます。その中でも、他地域にほとんどなく、生産量や品質も日本一のサフランは、国内からの需要も高まってきているところでございます。再度、竹田の有力産業と申し上げますか、見直しをしまして、強化推進すべき価値のある品目と考えているところでございます。玉来の大正地区でサフランを生産し続けている渡部親雄さんがおられますが、この１年間、今年度のこの１年間だけで全国から多くの視察研修が入っております。その数、約150名と聞いております。その中身でございますが、大学は神戸大、千葉大、九州では福岡大、長崎国際大、九州保健福祉大学等々の薬学部や農学部、そういった学部の先生や学生たち、その中には薬学博士もおられますし、民間の製薬会社も３社、農協、行政、議会、マスコミ等々、多種多様の関係者が玉来の地に訪れてきているわけでございます。特に、このサフランを取り上げた理由ですが、水稲の裏作、二毛作として水田を守ると同時に、午前中でも米価の非常に厳しい現状が話されましたが、この米、プラス、サフランによる収入増につなげる補完機能品目と、補完する品目としても注目が集められておりまして、これを目当てに全国から来られて、視察があるということでもございます。更に、このサフランは薬、健康食品、食材として、いろんな活用にも期待を集めているところでございます。私も、このサフランについては一般質問でも取り上げてきました。新年度予算には、サフラン種苗の購入の助成、サフラン産地活力創造事業等々の予算を計上していただいております。今後の取組に期待がかかっております。このサフランの強化支援策について、執行部の基本的な考え方をお聞きします。併せて、カボスについて質問をいたします。特産品の一つであるカボスについて、市長の所信表明や新年度予算説明にも、話が残念ながら出てきておりません。竹田市として継続して守り続け、産業としての育成に力を入れなければならない重要な、極めて大切な品目だろうと思います。しかし、このカボスの選果場の廃止の案が出てきているわけでございます。午前中のトマトにつきましては、荻も久住も非常に重要な選果機、この補助をしながら購入をし、生産者の意欲を非常に高めている事業をお聞きしましたが、カボスの選果場の廃止について非常に危惧を持っております。そうなれば肝心の生産者の意欲や、生産者の数の減少を招く事態に陥ることは目に見えているのではなかろうかなというふうに心配をしております。そこで、カボスの生産の現状、昨年の大雪の害もありましたので、現状と今後の課題についても併せて質問をいたします。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菊池仁志君）　阿部議員の質問にお答えをいたします。まず、サフランの推進についてでありますけども、サフランについては価格が一時的に、特に花芯、雌しべですけども、価格が下落したということで、農家が生産を中止、または縮小をした時期がございました。ここ数年、価格も以前の価格に戻っておりますが、サフラン生産出荷組合や県ＪＡと協議し、27年度から球根の市外販売をしておりましたけども、これを最小限に留めて市内に植栽をしていただくというような、市単の事業をつくりました。県単と併せて総合的に推進する考えで、営農座談会において、まず説明をし、また推進パンフ等も作って、サフラン栽培者の研修による新規植栽者の確保を図りながら、生産拡大に取りかかるというところでございます。今日まで花芯を摘んで収入を得るということをしておりましたけども、花芯摘みに大変労力を要するというようなことから、球根の生産と花芯を摘む作業の分業というようなことを取り入れて作業を考えているところで、この取組がうまく取り運べれば、市内にサフランが増えるというふうに考えて、推進と併せて取り組んでいく考えでございます。産地拡大がこれによって構築されるものというふうに考えているところでございます。それからカボスでございますけども、カボス生産の現状と今後の取組の課題ですけども、生産農家数170戸で、売上は１億4,000万円程度ということで推移をしておりましたけども、26年度は前年度の猛暑、それから雪の影響、それから、たまたま、生り年という表年と、ちょっと減る裏年と、この二つがあるんですけども、裏年も重なっておりまして、例年の半分以下の生産量であったというふうになっております。これにつきましては、需要とかけ離れた量ということで、県内どこもですけども、特に竹田が生産量が少なかったということであります。課題といいますと、やはり高齢者によるリタイヤや担い手の確保が挙がってきます。これを何とか克服するためにカボス講座を開設し、新植や増産、それから増収のために、新規の方を含めて37名の方が受講をしておりますけども、年12回の開催で、現在行っておりまして、新規就農者へとつなげる方針で動いているところでございます。選果場の関係につきまして、お伝えをしておきたいと思います。１月の28日だったというふうに思いますが、大分県農協の方から選果場の廃止というよりも、ミカンと併せたカボスの選果場の再編計画ということで説明があったわけでございますけども、これにつきましては私が出席して、竹田という立場で意見を求められましたけども、まず一番に生産者、竹田の場合は生産出荷組合と女性部、それから長期の貯蔵をしておりますから、こういう方に、まず認識がされているんですかということでお伝えをしましたけれども、農協の方としては、そういう部分は今からだということで、それが後日、農協の方がカボス生産者の運営協議会を開いたわけでございますけども、その中でも唐突な意見ということで、皆さんご案内のとおり、総会もかけていない状態でそういう説明がありましたので、その場では、いろいろ話がまとまるような状況でなかったというようなことで、これにつきましては市に対しても応分の負担を依頼されておりますが、組合員さん、いわゆる市民の皆さんがそういう部分に確立をしない限りには、竹田市としても動けませんので、まず、そういう生産者の方々が納得した後に、状況を見ながら反応していきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　ただいまのカボスの選果場の問題について、ちょっと私の方から、現時点での私の考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。先般の市長会の中で該当する市長さん方と、この話を共有いたしました。基本的にはあまりにも唐突な構想だと、どこかで、その集約をするとしても、もうちょっと綿密な計画が立てられて、該当の自治体に示すべきではないかと、負担金のことももちろんでありますけれども、どういう流通対策を考えているのか、また、せっかく竹田市がこうしてブランド化をして、竹田のカボスという評価が上がってきているのに、何かミカンだの、何だのというところで一緒にしてやっていくという戦略は果たして良いのか、現時点では、私たちは賛成ができないということを意思表示したところでございますが、正式な、今、テーブルに着くという作業まではいっておりませんけれども、今後、そういう相談がけがあっても、生産者の皆さん方としっかり議論を重ねた上で、竹田の独自性をどう守っていけるのか、行くのか、ここら辺を主体に考えながら、この問題については対応していきたいというふうに思っています。逆に、竹田のカボスというのを私はブランド化する必要があると、竹田カボスというのをブランド化する必要があるというふうに思っているだけに、慎重に取り組ませていただきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　カボスにつきましては、まさに今、市長がおっしゃったとおり、竹田のブランド品でございます。選果場はもう死守するか、もし手放したとしても、竹田市独自ででも再生すると、その覚悟を持って、カボスに対しては取り組んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。サフランにつきましては、これも非常に竹田の特産品でございますので、行政が旗振り役になってサフランの生産者を増やして、生産量も増やしていく方向で今年度は取り組んでいただけるようにありますので、期待をしておきたいと思います。さて、質問の中心をもう一度サフランに戻させていただきますが、その６次産業化の推進としての産品づくりや販路の拡大、開拓、その見通しについてもう少し、お聞きいたします。今月の市報の折り込みに、竹田市サフラン生産出荷組合から、サフランの栽培についての講習会のご案内があっております。３月の20日近々、ＪＡおおいた竹田事業部でございます。このサフラン、生産者でございますが、最盛期の頃から見ますと８分の１に減っております。生産量も最盛期の400キロから、現在、約50キロぐらい、これも８分の１に減少しているというところでございます。先ほど申し上げたように、生産者や生産量をまず増やしていくことが第一でございますが、併せて、できれば、仮称でございますが竹田サフラン研修開発センター、こういう拠点ができますと、全国から訪れてくる、全国の、これからサフランを生産しようとする地域の皆さんや供給地の皆さんとのネットワークづくり、更に大学、製薬会社等々ございますので、この辺との連携を模索しながら戦略を練るという手も考えられようかと思います。このことも併せて提案して、今後の課題や見通しについて、お聞きしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菊池仁志君）　お答えをいたします。サフランにつきましては、以前は市として九州大学にお願いをして、花芯じゃなくて花弁の方、花の方の毒性があるかないか、そういう試験をした経緯がございます。後に、花も食品開発等ができればという、そういうことで準備、それからサフランの花芯の部分につきましては、クロシンという成分がございますけども、それの抽出をした薬の開発、これを製薬会社に協力をいただきながら、工程を重ねて開発をした経緯がございます。その後、それが成就しまして健脳薬サイトクロシンという商品名で販売をしたということで、特にアルコール性の健忘とか、それから大学生の、受験生のための健脳薬というようなことで発売をした経緯がございましたけれども、その後、農協の職員、あるいは県の職員が退職とか異動等で、その技術等々が途中で途切れたというような状況がございまして、昨年から県も目を向けていただいておりますけども、そういうことで、先ほど回答したような状況で新しい事業も、県の方も組んでいただいたということで事が始まったわけでございますけども、今後、生産量がそういうことで成就できれば増えていくだろうというふうに考えておりますが、このようなことが進めば、今、議員からご提案がありました、そういう案件、ネットワークづくりを含めた、そういう建物も含めて、いろんなことができてくるだろうというふうに思っておりますので、そういう状況を見ながら、今後、関係者と検討して、そういう対応も考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　議員ご提案のサフランの研修開発センター、これについてのご提言、今、改めて受け止めてみますと、例えば温泉療養の保険適用が慶応大学と日本健康開発財団が入って、産学官連携で国の支援事業も受けて、新年度からマウスの実証実験に移るという、非常に壮大な構想をもって始まるということになっています。それで、今、担当課長から答弁がありましたように、これについても非常に大学、いわゆる産学官の連携をベースにして、研修とか研究センター、まさに地方創生のソフト戦略の中で一番基軸とされているのは、そういう調査研究事業が掲げられていますので、是非、これは今回、提案項目の中に柱として一応打ち込んでみたいというふうに思っていますし、それに直接関与していただける大学等と、先ほど渡部さんのところでの接点があるようでありますから、その辺りもちょっと結びつける形で、是非是非、このセンターの問題は挑戦をさせていただきたいなというふうに思っています。ありがとうございました。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　このサフラン農家でございますが、もう、やはり例外問わず、高齢化をしております。貴重なサフラン栽培の経験値を持つ皆さん方でございますので、これを是非、次の世代につなげられるようなことで、今申し上げました竹田サフラン研修開発センターなる拠点ができれば、大変ありがたいと思います。検討し、実践につながるようにお願いを申し上げます。次の、最後の質問に入ります。最後に、教育のまちＴＯＰ運動ＳＵＮ３の取組について質問をします。最初に、児童生徒の学力、体力をはじめ、竹田市の子どもたちに育てていきたい力はついてきているのか、質問をしてまいります。その前に、先月、２月の27日でございますが、会派で歴史文化姉妹都市の大阪府茨木市をおじゃましまして、研修をしてまいりました。議会改革と学力向上の取組について、研修視察を行わせていただきました。その中で、茨木市教育委員会の取組を是非、紹介させていただきたいと思います。そのテーマは、「一人も見捨てへん教育を目指して」であります。第１次の「茨木っ子プラン」、第２次の「茨木っ子ステップアッププラン」、現在進行中であります第３次計画の「茨木っ子ジャンプアッププラン」、こういう段階で取組が進められております。この茨木市教育委員会の方針、こだわりがございまして、そのこだわりの一つ目が、全国学力学習状況調査の結果については、学校間の比較はしない、学校間の競争や学力テストの練習などで成果が上がったとしても一時的なものに過ぎない。二つ目のこだわりは、各学校の変容を通年スパンで考えるというものでございます。持続可能な学力向上を目指しているというのが目的でございます。そして三つ目のこだわりは、平均正答率では子どもの姿は決して見えてこない、学力分布を大切にして、一人ひとりの子どもの学力が伸びる取組に力を入れているということでした。更に四つ目のこだわりは、テストの点数を上げるだけではないということでございます。子どもに必要な力を育てるために、茨木市では夢力、自分力、つながり力、学び力、この四つの力を育んでいるというお話でございました。それらの結果、総合結果として茨木っ子の学力は確実について、伸びてきているという報告をいただきました。この茨木市教育委員会の「一人も見捨てへん教育」の、このプランのこだわりを参考にしながら、この視点でもって教育のまちＴＯＰ運動ＳＵＮ３の取組を見直して振り返った時に、現在の取組の状況はどうなのか、質問をいたします。 ○議長（中村憲史君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（河野光雄君）　阿部雅彦議員の質問に答えさせていただきます。竹田市教育のまちＴＯＰ（ＳＵＮ３）運動の基本ビジョンに、竹田市の子どもにつけたい力を三つ掲げています。一つ目は、夢に向かって挑戦し、自己実現を図ろうとする力、二つ目は、他者とともに豊かな生活を築こうとする心情、三つ目は、故郷竹田を愛し、未来を切り開こうとする態度です。一つ目の、夢に向かって挑戦し、自己実現を図ろうとする力をつけるためには、基礎学力、体力を身につけなくてはなりません。そのため、生活習慣や学習習慣確立のため、ＴＯＰ運動スタート時から生活及び学習のＴＯＰ10に取り組み、家庭の協力を得て、年々、基盤づくりは向上しています。その基盤の上で協調学習やＴ授業などを進めています。二つ目の、他者とともに豊かな生活を築こうとする心情を育てるために、自他をともに尊重する人権教育や道徳、学級づくりを充実させ、友達とじっくりと課題について討論する中で解決の喜びを得る、協調学習やＴ授業などを行っています。人とのかかわりの中で人間としての幸福感や充実感を実体験として味わわせる取組です。三つ目の、故郷を愛し、未来を切り開こうとする態度については、地域学の取組が深まりを見せています。先人の業績や地域の自然や産業など、故郷竹田のすばらしさを実感した子どもたちは、そこで生まれ、生活する自分に、大きな自信と誇りを持ちます。その自信と誇りが次の学ぶ意欲につながっていることを、各学校では感じ始めています。学力、体力の各調査結果は、市及び学校レベルでの、これまでの取組はどうだったかを検証する大事な資料となります。竹田市は市独自で先生方が自作した問題による学力調査も実施しています。その問題の出題の狙いと子どもたちの回答を徹底分析し、授業改善につなげています。一人ひとりの子どもの解答用紙を見ながら、その回答に至った背景を学校や教科部会で論議し、まとめ、一人ひとりの教師が個々の児童生徒のつまずきを解消するために、授業を改善していきます。学力の向上や体力の向上は、このようなプロセスを経て、個々人の成長に期するものと捉えています。そのことが竹田市の子どもの無回答率の低さや記述式問題への粘り強さにつながっていますし、市全体の学力調査も県下トップレベルになっているところです。このように、竹田は竹田らしい教育のまちＴＯＰ（ＳＵＮ３）運動のやり方で、子どもたちを目指す姿に近づけていく、そして結果としても、学力も体力も伸びていくまちにしていきたいと考えています。以上です。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　次の質問に入ります。次に、学力や体力テスト調査の結果を受けて、教育委員会をはじめ、行政がしなければならないことは何なのか、質問をします。このことにつきましても、茨木市教育委員会の取組を紹介させていただきたいと思います。実は、先ほど申し上げましたように全国学力学習状況調査、この学校別の結果について公表し、学校間の比較をしないことを茨木市教育委員会が選んだ、その取組がＮＨＫの「ニュース９」に取り上げられ、全国放送をされたそうでございます。教育委員会としては、この調査結果を活かして、結果を活用して教育条件整備や教職員の人員配置等に力を更に入れて、学校現場とは敵対意識ではなくてパートナーシップでもって、そのど真ん中に子どもたちを置いて子どもの教育にあたること、その役割分担をしながら取組をしているということでございました。例えば、茨木市の年間予算額でございますが、調べてみますと約850億円、その内の教育費が約100億円でございます。諸々、いろいろ社会教育からございますが、12％、学校の耐震補強工事も100％完了しているそうでございます。特に、この茨木っ子のプランがございますが、７年目でございます。７年前は約3,000万円、今、10倍の３億円、７年目でかけている。どこにかけているかと申し上げますと、教育条件、環境整備や人員配置、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーでございます。この全校配置や支援員の増強、司書の配置、こういうところに、人件費にかなり予算を充てているようでございます。このような、ひとつ例でございますが、そこで竹田市におきまして、行政や教育委員会は、この学力テストの調査結果の活用について、どのように考えて取り組んでおられるのか、質問をします。併せて、人事について、ひとつ質問をさせてください。私たちのこの地域、竹田市の教育を見通したときに、若い先生たちは10年で３人事地域を回らなければならないという、ある意味厳しい異動をしなければならない制度がございます。竹田市の現状を申し上げますと、35歳ぐらいまでを青年層というふうに捉えておりますが、30名おられる中、地元出身はわずか１名でございます。また、ベテランの地元出身の先生たちの数も、あと数年でかなり減ってまいります。私たちの年代の前後が一番採用が多い、大分県で多い時期でございましたので、あと５年、６年でかなり、地元出身のベテランの先生たちの数も減る見通しでございます。これは地域学が、先ほども話されましたが、地域学の実践をはじめ、地域の実情に詳しい地元出身の教職員の数が減ることは、非常に子どもたちの教育にとって、地域にとってマイナス面も考えられてきますので、その教職員の確保も求められるというふうに思います。このことに関しては、採用や人事異動について、県への要望もすべきではないかというふうに併せて申し上げて、質問といたします。 ○議長（中村憲史君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　質問にお答えをしたいと思います。まず、茨木市の教育視察を含めての報告がありましたが、貴重な体験といいますか、研修について、また、ゆっくりと聞きたいと思いますが、竹田市においても教育のまちＴＯＰ運動を展開して、竹田市独自の教育運動を展開しているつもりであります。全国、あるいは大分県の中でも決して負けていないというふうな自信を持って、これからも進めてまいりたいというふうに思いますので、まず、そのことを申しておきたいと思います。竹田市は竹田の歴史や文化と地域性などを踏まえた上での、竹田らしい教育の政策展開が重要と考えて、これまで教育のまちＴＯＰ運動をしてきました。最初の３年間はＴＯＰ運動だけでしたが、次の３年間は、組織的、日常的、そして次の３年ということで、ＳＵＮ３を加えて今日までやってきております。最初のスタート時は教職員の中にも躊躇する人がいましたが、しかし、運動の５年目を終えようとしている今日、竹田の取り組み方と、その成果が多くの皆さんの注目を集めるようになって、教職員もやり甲斐を感じてきております。何より子どもたちが生き生きと成長していることが私たちの勇気と自信になっているわけであります。竹田独自の政策として、ご存知のように東京大学との連携による協調学習、あるいはＴ授業、大分大学医学部との連携による特別支援教育の充実を行い、それに必要な予算や特別教育支援員などの配置を、市の単費でも措置していただいております。議員が述べられましたように、教育委員会は学校がより安心して教育に打ち込める環境をつくる支援を行わなければなりません。それに加えて、市全体が一体感を持って組織的に新しいものに挑戦していく、そういう政策を打ち出すことによって、足し算ではなく、掛け算的な、そういう成果につながっていくものと思っています。そのことによって、結果として学力も伸びていくものというふうに考えているわけであります。次に教職員の確保についてですが、議員ご指摘のように、一つは50歳代の大量採用の教職員が高い率を占めている、その教職員が辞めていく時代、そして、かつての新規採用者は新採用３年を経過した後に、それぞれの地元で定年まで勤務する時代でありましたが、しかし、先ほど言われましたように、竹田の中でも竹田出身の教員自体が足りなくなっています。したがって、これらの実態から、現在、先ほど述べられましたように、新採用から概ね10年間は、県下の三つの地域の勤務を経験するという人事ルールが適用されているわけであります。これによって、この竹田市に20代、30代の教員が入ってきているというようなことであります。しかし、本当に竹田の教育の伝統を守っていくというのは、そうではなくて、やっぱり地元の人たちが教員となって、そして竹田の教育を守り、つくっていくということが理想的なことだというふうに思いまして、私たちは将来、故郷竹田で教師をしたい、教育をしたいという、そういう人になってもらうために、竹田の教育が感動にあふれまして、更にふるさと竹田に自信と誇りを持って、子どもの心を震わす、そういうものにしなくてはならないと、実践を積み重ねているところであります。そんな竹田の教育に、引き続き挑戦をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは、総合行政の中での教育施策として進めてまいった農村回帰など、そういう運動体と絡めての答弁をさせていただきます。竹田市が教育に関わる課題に新たな視点から取り組んだ事業といたしましては、大分大学の医学部、小児科との連携による特別支援教育の充実ということが挙げられます。これは教育現場に医療関係の専門的知識なりが導入される必要がある、こういう観点から、これは行ったところでございます。おそらくや阿部議員ご承知のことと思いますが、学校における教員の皆さん方の中で、特に大分県は教壇に立てなくなった、精神的な重圧で立てなくなった教員が増えつつあるという、こういう傾向の中で、その原因を調べてみましたら、やっぱり発達障害児に対しての見極めがうまくいかずに、クラス担任の先生が非常に、やっぱり現場で苦悩をされているという、こういう実態が浮き彫りになりまして、私も教育長ともども、教育長のところ、そして県の担当課の方に要請をかけまして、是非、学校の教師の先生方が医療的な観点からアドバイスを受けられるような、そういう態勢、そして子どもたちの発達障害の程度等に対しての知識を深める、そういった観点での対応が必要になってくるだろうということで、この大学との医療と、そして教育との関連、連携による特別支援教育を充実させるということをやってまいりました。おかげで今も竹田市には、この連携による支援教育が他の地域よりも厚く施されているという、非常にありがたい成果を挙げてきたというところがございます。それから、ちょっと観点が変わりますけれども、竹田高校の存続、学級数の維持の要請とか、竹田の子どもの進路の保証問題等についての要請もかけたところでございますし、それから、ご案内のとおり、三重総合高校久住校の存続と全国公募の要請をかけてきたということがございます。更に、先生方が地域で、例えば竹田で生まれ育った先生方が、竹田の中で教壇に立てるという、こういうケースが比率的に非常に薄くなってきている、それでは地域学を学ぼうとしても、子どもたちに身がついていかないだろう、こういうこともありまして、是非、子どもたちに地域学をしっかりと施していこうということで、私自身も「市長と竹田を考える授業」ということで、小中学校に訪問させていただいて、その授業を展開させていただくということの取組もやってまいりました。行政サイドから、総合行政の視点から、こういう教育施策も進めていかなければならないというような視点があるというふうに思っていますので、今後ともそういう関連事業を推進してまいりたいというふうに思っています。また、蛇足ながらハード面においては、竹田南部中学校の大規模な改修をやったり、それから城原小学校の耐震化などに取り組んでいるところでございまして、限られた予算の中で教育予算についても、どこに集中をさせていくかということをしっかり判断をして、肉づけをしてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　まさに、この教育に力を入れることと申しますのは、竹田市にとっては本当に人材育成ということだろうと思いますし、地域にとっても学校がある、学校は地域づくりの拠点、拠り所でございます。私が最初に申し上げました地方創生は、まさに人づくり、学校づくりからと言っても過言ではないのではないかというふうに考えます。このことを申し上げて、代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村憲史君）　以上で、新風会代表、４番、阿部雅彦議員の代表質問を終わります。ここで10分間、２時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後１時58分　　　　　再開　午後２時10分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。清風会代表、９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　清風会の日小田秀之でございます。ただいまから代表質問をいたしたいと存じます。質問に入ります前に、一言、発言をさせていただきます。午前中の答弁の中で市長も触れられておりましたが、昨日、３月11日、忘れもしません、４年前の大震災、あれから早いもので４年でございます。私も鮮明に覚えておりますが、４年前の昨日、この本会議場で同僚議員が質問をやられておりまして、その後に終了しました挙句に、あのような大惨事ということをお聞きしまして、本当に今なお胸が痛む気持ちでいっぱいでございます。昨日は一日、それぞれ追悼番組でありますとか、いろんな報道がなされておりました。私も改めまして被災地に思いを馳せながら、犠牲者の皆さん方に改めて哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、また、全面的な復興、一日も早い復興を願わずにはいられません。早速、中身、質問に入らせていただきたいと思います。まず１項目でございますが、竹田市学校、小中学校でございますが、再編計画につきまして質問をさせていただきます。細目が三つほど掲げてございますが、一つ目は新市発足以降の学校再編に関わる経緯について、それから２項目としまして、竹田市長教審、及び竹田市学校再編計画懇話会の答申について、この二つを中心に、まず質問をさせていただきます。ご案内のとおり、今般、教育改革の一環としまして、教育委員会の制度改革が行われました。その内容につきましては、既に明らかになっておりますので、ここでは敢えて触れませんが、この４月より新たな教育委員会制度がスタートすることになっております。こうした中、本市の教育行政に目を向けてみますと、これは市長の所信表明でも触れられましたが、今般の全国学力テストにおける竹田市小中学校のすばらしい努力の結果は、学校教育における教育のまちＴＯＰ運動の一つの成果として、保護者はもちろんでございますが、市民にとりましても朗報として、そして、何と言いましても児童生徒にとっては自信と今後の励みにつながるものと思っております。関係者のご努力に改めて敬意と感謝の意を表させていただきます。さて、具体的な質問に入りますが、文部科学省はこのほど59年ぶりに公立小中学校の統廃合に関する基準を見直しました。同時に学校再編を検討する際の参考資料として、このことに関する手引書も各自治体へ通知したと承知をいたしております。報道によりますと、小学校では６学級以下、中学校では３学級以下の学校について、また、通学所要時間も概ね１時間以内を目安にするなどを基準値とした統廃合について、速やかに検討する旨の自治体に求めているということでございます。ただ、公立学校の再編を決めますのは、これはあくまでも市町村の教育委員会であり、手引きにつきましても強制力はなく、議論を促したいということになっております。この問題は大変デリケートな問題でございますし、かつ難しい問題ではありますが、本市におきましても避けては通れず、そろそろ正面から論議すべき時期に来ているのではないかと思慮いたす次第でございます。そこで、まず細目の１、２を一緒に質問させていただきますが、竹田市は合併以降、長教審、長期総合教育計画審議会、及び学校再編計画懇話会、この答申を受けまして、市内小中学校の再編を模索してきましたが、答申の内容を踏まえまして、これまでの取組の経緯、また答申の位置づけについて、どうお考えになっているのかということを、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　日小田議員のご質問にお答えをいたします。議員おっしゃるように、文部科学省は学校統合に関する指針を、本年度、見直したところであります。その背景には、全国的な少子化による小規模校の増加にあるわけですが、学校統合は竹田市にとっては古くて新しい課題でもありますし、地方教育制度が平成27年４月、来年度から施行されるにあたり、竹田市としても慎重に議論することが求められております。まず、学校再編につきましては、議員おっしゃるように竹田市長教審、及び竹田市学校再編計画懇話会からの答申を受けまして、これらの指針を基に、統合等の教育政策を実施してきたところであります。自治体合併後は、具体的には平成21年４月の竹田小学校と明治小学校の統合、更には平成25年４月に実施しました竹田小学校と岡本小学校の統合があります。もう一つ、平成20年度を初年度とする、10年を展望した教育計画には、宮城台小学校と城原小学校の校名も挙がっていましたが、無理な学校統合の禁止や、住民合意を得ることなどの文部科学省通達により今日、保護者、地域の皆様との合意には至ってない状況であります。ただ、じゃあ、じっとしておったのかということになりますが、小規模校の保護者の率直なご意見をお聞きするために、学校を通したり、あるいは昨年は宮城台、城原の両小学校保護者との意見交換会を開催しました。小規模校のメリットなど、貴重な意見をお聞きしましたが、両校保護者とも将来的な統合はあるというふうには言いますが、今すぐの統合については否定的な意見が多かったように感じたところであります。今後も、小学校、中学校ともに、保護者の意見をお聞きしながら、子どもたちの教育環境の整備に努めてまいりたいと思っています。次に、竹田市長教審、及び竹田市学校再編計画懇話会からの答申の位置づけについてのお尋ねでございましたが、これまで竹田市長教審、及び竹田市学校再編計画懇話会からの答申を受けまして、それを尊重しながら、それを基に、子どもたちの教育環境の整備や充実を第一に考えてきたわけであります。そして、竹田市長期総合教育計画を作成してきました。このように答申は、やはり竹田市教育の根幹となる、元になるものというふうに思っての認識であります。今後の計画につきましては、新しい教育制度の下、つまり教育総合会議で策定する教育大綱を基本に整合性を図っていくことになろうかと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　ありがとうございました。こういった代表質問で再質問はできるだけしない方が良いんだろうかと思うんですが、一つだけ、教育長、今の経緯の中で詳しく説明をいただきましたが、答申の中にもございますように、つまり懇話会の答申の中にもありますように、再編計画の中に中学校関係ですね、これも、やっぱり答申の中に一部あったと思うんですけども、今、小学校のお話伺いましたけども、中学校の再編等につきましても、やはり委員会としてご協議いただいたのかどうか、その辺りをかいつまんで。 ○議長（中村憲史君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　中学校については、懇話会の答申の中に都野中学校のことがあります。その学校については、どこの学校とどうのこうのというような具体的なところが、まだ載っていなくて、学校の意見、保護者や地域の意見を十分聞きながら考えなさいというところで止まっていますので、そこを基に、学校やら地域の意見をそれなりに聞きながらやっているというようなことで、学校からの情報といいますか、意見については、今のところ統合ということについては考えていないというふうに承っておりますので、その対応をしております。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　それでは次にまいりたいと思いますが、３番目の竹田市学校再編計画と取組につきまして、質問させていただきます。現在、「今後の小中学校のあり方（統合）について」と題して、保護者を対象としたアンケート調査を実施しているというふうにお聞きをしております。この目的と活用方法につきまして、報告をいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（甲斐健三君）　日小田議員のご質問にお答えをいたします。アンケートの目的と活用方法についてのお尋ねであります。ただいま教育長からも答弁させていただきましたように、全国的に小規模校が増加をしております。全国の公立小中学校の学級数の現状ですが、小学校で11学級以下の学校は9,466校と、全体の46％、中学校では5,011校と、52％を上回っております。これは昭和60年以降に児童生徒数が４割以上減ったことに始まっているわけであります。竹田市も児童生徒数が減少の一途をたどる中に、教育委員会といたしましては小規模校の統合計画をもち、保護者、地元の合意をいただいた地区については、統合を実施してまいったわけであります。しかし、少子化が今後も進行するからとして、国の指針に照らし、学校統合を推進することには様々な課題があることも事実であります。地域に根差した学校の統合を考えるにあたっては、まず、親としての保護者、そして地域人としての保護者の皆さんの意見をお聞きすることが大事であることについては、市民の皆さん方にもご同意をいただけると考えております。少子化の中、保護者の皆さんはどう考えておられるのか、このことがすべての始まりになると考え、公立小中学校を中心に、シンプルな内容で学校統合についてのアンケートをとらせていただいております。また、今年４月から地方教育制度が改正され、新たな教育大綱の作成、それに合わせ、竹田市長期総合教育計画の見直しも前倒しをする必要性が生じてきたと考えております。これらの計画を策定するにあたり、今回のアンケート結果につきましては、計画の基礎資料としたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　今回、実施中のアンケート調査につきまして、目的と活用、今、答弁をいただきました。今、保護者の皆さん方がどういうふうにお考えになっているのか、こういったことを基本に、まず情報把握に努めたいということのようでございます。今、いみじくも課長の答弁の中にございました竹田市長期総合教育計画でございます。これは、ご案内のとおり平成20年度を初年度としまして、29年度まで10年間の我が竹田市の教育方針といいますか、そういったことを網羅されているわけでございます。中身も、私も拝見させていただきました。改めて教育行政、それから、もちろん学校教育、そして社会教育、また幼児教育と、非常に幅広いものでございます。今、お話がございましたように今回の教育制度、こういった改革、これらを合わせた中で課長自ら、やはり、この計画につきましては、そろそろ前倒しをする必要性が生じてきているんじゃないかという発言がございました。私も全くそのように思っております。10年間で非常に、このスパンが長いわけでございまして、今、非常に世の中が目まぐるしく変わっておりまして、教育行政につきましてもしかりというふうに思います。そういった意味合いからしますと、やはり10年ということの中で、少なくとも５年刻みぐらいで、やっぱり見直し等、これらは当然必要じゃないだろうかというふうに思うわけでございます。そこで質問でございますけれども、新年度から制度改革によりまして、総合教育会議等を通じて首長が教育行政に深く関わるということになってまいります。今回、私が質問しております竹田市学校再編に向けまして、市長という立場の中で、このことにつきましての基本姿勢といいますか、基本方針といいますか、こういったことにつきまして一言お伺いをしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　答弁させていただきます。昨年の６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。これまでの教育の中立性や継続性、安定性を確保しながら、責任の明確化、危機管理体制の構築、首長との連携強化など、これまで、ややもすると課題とされてきた項目の見直しが、今、図られているところでございます。議員からご指摘をいただきましたように、今年の４月から各自治体には、首長が主催する総合教育会議を設置することとなります。この総合教育会議では市長と教育委員会が教育行政について協議、調整をすることにより、方向性を共有して、一致して執行にあたることがより可能になると考えているところでございます。私が市長に就任して以来、農村回帰の取組をして、竹田市への移住定住者、そして希望者の数は年々増加をしてまいっております。また、子育て支援住宅を建設し、市外からの子育て世代の移住を誘導して、これについても一定の成果を得ている、認識をしているところであります。この竹田市の動きを後押ししてくれるかのように、国の「ひと・まち・しごと創生事業」が予算化をされて、自治体が策定した地域再生計画が認定されれば、国の補助事業による地域再生事業の実施が可能になる、こういう状況が生まれております。国が進める地方創生事業は、地方の人口減少問題を解消するための一つの政策でありますが、各地方自治体は自らが行動を起こさなければ現状の打破はできないということが、ここにきて明確な結果として現れようとしておりますし、これについては、これまでも述べさせていただいたとおりでございます。さて、学校再編についての私の基本的な考え方、姿勢はということでございますが、平成26年の８月、地方へ移住する条件について、内閣府がアンケート調査を実施しております。それによりますと、「教育、医療、福祉の利便性が高いこと」と答えた人が半数以上を占めていたということ、これも先ほど報告をさせていただいたとおりでございます。また、先月、２月の中旬に「城原地区と城原小学校の将来について」ということで、地区の皆さん方と意見交換会、夜でありましたが開催をさせていただきました。地元の関係議員さんも、これには出席していただきまして感謝を申し上げますが、この際に城原に帰ってきた人、また、新たに城原に移り住んだ人たち、それぞれが、「実は私たちは、この地区に小学校があったからです」と、こういうような話をされておられまして、農村回帰と学校というのは同じ次元、同じステージで考えなくてはならないというふうに思っていた、その思いが的確に、ここに反映されているなということを確信したところでもありました。竹田市の学校統合につきましても、今、進めております地方創生と密接に関係があるというふうに考えております。当面、学校存続のための政策を、直接、間接を問わずに実施いたします。その結果、思うような成果がなければ、これは時代の潮流に合わないというふうな結論にならざるを得ない。その時には思い切って、これは政策展開をするべきだろうというふうに思っておりました。つまり、学校統合も、その時はやむなしということを思わなくてはならないだろうというふうに思っております。「とことんまで独自の政策をもって、小学校、中学校、子どもたちの数をしっかりと確保をする最大努力をして、それがだめだったら統廃合やむなしですね」という、こういう話を地域の皆さん方にもさせていただきまして、皆さん方も、それについて賛同をいただいたところでございます。大方、全地域の若いお父さん、お母さん方は同じような考え方を持っておられるんではないかなと、もちろん個別には、もう早くに統廃合して子どもたちの、いわゆる少人数の学級よりも、もうちょっと多いところで切磋琢磨した方が良いというお考えの方もおられますけれども、しかし、そこには、やっぱり学校と地域のコミュニティの関連性を深く、強く思っておられる方々が相当数おられるということも、この機会にわかったところでございます。そして、更に重要なことは、これまで学校施設として整備されてきた、そういう施設、校舎などでありますが、その統廃合になった時にどういう具体的な活用方法があるのか、つまり、廃校になった施設をどうするのかということを、しっかりとあらかじめ考えておく必要がある。これは社会の、今の時代の潮流だから、そういうふうにやったが良いということで、安易に統廃合、これは仕方ないとしても、じゃあ、そうなった時に施設は、その後どうするのかということを私は考えておかなければいけない、そのことは、これまた合併後の中学校の統廃合等でも見られる傾向でありましたから、ここは私も強く認識をしてまいろうと、こういうふうにも思っているところであります。いろんな大学連携等の方法論もございましたし、成功事例も竹田市自体が持っておりますけれども、例えば、先般、阿蘇の方で研究をされている方々がお見えになりまして、阿蘇地域では廃校をゲストハウスとして、地域の魅力を格安の宿泊費で体験してもらう、こういった方策を展開しながら、特に外国人の滞在者が70％を占めるという、すばらしい地域間交流に発展をしているという事例もある、こういう話もいただいたところでございます。最近の自然志向、そして環境志向の動きを捉えた先進的な活用方法によって、地域振興につなげていきたいと、こういうふうにも思っているところでございます。学校は校舎であるとともに、地域のコミュニティの核でありますし、地域の振興には欠かせない存在であります。学校が元気になれば、地域が元気になるということにつながるというふうに考えておりますし、地域に誇りを持つ子どもたちがきっちりと育っていく、竹田の将来を、その地域を考え、支えてくれると、そういうふうに私は期待をしているところであります。教育への投資は何よりも効果的な地域づくりへの投資だと、それに値する、こういう考え方を貫きながら、総合教育会議でも教育長、そして教育委員の皆さん方と、これらの考えについて十分な意見交換をさせていただこうと、こういうふうに思っているところであります。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　はい、ありがとうございました。市長の学校再編における基本的なスタンスといいますか、姿勢を伺わせていただきました。まさしく、今、お言葉の中にございましたように、私も宮砥地区出身でございまして、統廃合を経験した住民の一人として、今、お話のございました地域コミュニティの核としての重要さ、こういったことが非常に大事であろうというふうに思いますし、そういった今後の問題につきましても、市長のお言葉にありましたように、慎重の中にも、日頃、委員会の皆さん方とも協議する中で対処してまいりたいというふうなことでございますので、慎重な、ひとつ進展をご期待申し上げたいというふうに思います。次にまいりたいと思います。２番目の農政改革に移りたいと思います。まず、政府は農業改革の名のもとに、60年ぶりの農協改革をはじめ、農業委員会改革、農業生産法人の規制緩和を今国会に提出する方針のようでございますが、第１次産業就業人口比率が全国一、市の中ではございますけれども、この本市農業にとりまして農業振興に中心的な役割を果たす、これらの農業団体がどのように変革され、今後どのように展望が開けていくのか、重大な関心事でございます。それぞれ細目で、１、２、３として、農協改革、農業委員会改革、そして農業生産法人の規制緩和、この三つを挙げてございますが、この改革の中身を、報道もされておりますけども、再度確認の意味でお聞きをしたいと思います。また、今後の展望を、この改革によりまして、どのように捉えているのか、自治体としての考えを併せてお伺いをしたいというふうに思います。それぞれ農政課長、また主管課でございます農業委員会の事務局長にお伺いをいたします。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菊池仁志君）　お答えをしますというよりも、情勢をお伝えしたいというふうに思いますが、農協改革の今後の展望をということでございますけども、国が示す地域活力創造プランの中に、農業成長産業化に向けた農協等に関する改革の推進が大きな柱として盛り込まれておりまして、法律上の措置が必要なものについては、通常国会に提出するということでございますけども、このことは国の農業・農村を取り巻く状況は、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加、あるいは農業所得の減少などが進行するなど、厳しさを増しており、このため農業の構造改革を加速させるとともに、輸出拡大や６次産業化などによって、農業・農村の所得の倍増を目指すと、こういうことでもって、営農を継続することができる農業・農村をつくり上げるとしての考え方のようであります。この中に農協改革も含まれておりまして、農業協同組合は農協法に基づき、農業生産力の増進や農業者の経済的・社会的地位向上を図ること、その行う事業によって組合員のために最大の奉仕をする目的で、組合員によって設立された相互扶助組織としているところであります。全国的に議決権のある正組合員よりも、議決権のない准組合員の方が上回っている状況という、そういう状況があると、また、組合員奉仕のために営利目的として事業を行ってはならないということになっておりますけども、組合員のために指導事業、経済事業、信用事業、共済事業などを行っているということで、多くの農協で信用共済事業が黒字に対して、経済事業が赤字構造というようなことにもなっているようでございます。農協も、最大１万組合あった組合が、合併等によって、昨年末は699組合ということで激減をしている中で、農産物の販売や資材の調達等において、組合ニーズ対応ができていないというような国の考え方であります。農協法制定当時から大きく変わってきている状況が指摘されていたようでございまして、これが農協改革となっているようで、今後の国や農協組織の動きに注目をしていきますが、竹田市として地域農協は農業振興において農産物の生産、あるいは流通販売に大きく関わっておりますから、今日まで品目ごとの生産組合を主体とし、販売、産地確立に取り組んできている経過を踏まえて、ますます、こういうことが、この関係が充実できることを期待したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　とうとうと報告をいただきましたが、私が質問しましたのは、今回の農協改革と農業委員会改革と、それぞれ、まず今は農協改革のことをお答えだったんだろうと思いますけれども、報道もされているけども、改革の中身をかいつまんでお答えいただきたいというふうに質問したつもりでございます。おわかりですか。今回の農協改革において、どのように改革をしようと国はしているのか。国会は、もちろん提案しようとしているわけですよね。大綱も決まっているわけですよね。規制改革会議というような説明も終わっているわけですよ。そういったようなことで報道がなされておりますけれども、そこら辺を敢えて今後の展望とかも捉える意味において、まず、そこをお答えいただいてというふうに思ったつもりで、質問したつもりでございますけれども、どのように変わったのか。あと、農業委員会についてもしかりでございます。どのように今回の農協改革がなされようとしているのか、どう変えようとしているのか。もう一度言いましょうか。それぞれ改革の中身を、また、今後の展望をどのように捉えているのか、改革の中身。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菊池仁志君）　改革の中身ということで、こういうことで良いのかというのがちょっとわかりませんけども、中央会制度、これにつきましては制度発足時との状況変化を踏まえて、適切な移行期間を設けた上で、現行の制度から自立的、新たな制度にするというのが中央会制度の新たな制度の移行のようであります。それから全農等につきましては、全農経済連は経済界との連携を、連携先との対等の組織体制の下で迅速かつ自由に行えるように、農協出資の株式会社に転換をするというようなことのようにあります。それから、３番目は単協の活性化・健全化の推進というようなことで、単協の経済事業の機能強化と役割・責任を、最適化を図る観点から、信用事業において言いますと、単協に農林中金、または信連の支店を置くというようなことも打ち出されております。組合員につきましては、農協の農業者協同組織としての性格を損なわないようにするため、准組合員の事業利用について、正組合員の事業利用との関係で一定のルールを作るというようなことで打ち出されているようにあります。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　今の説明の中にいくつか、検討段階で今回の改革に盛り込まれてない、検討段階での部分も結構入っていたようでございますが、私も調べておりますので、ずばり申しますと、端的に言いますと今回の農協改革は、監査制度、これが変わったわけですよね。全中が今まで全国監査機構を通じて監査しておりましたのが、法制度を変えましてＪＡ全中から監査部門を切り離して、一般の監査法人として、各単協はそちらを選んでもいいですよと、それから企業会計の、そういった従来の一般企業が行っているような企業の監査制度を利用してもいいですよ、二者選択、どちらでもいいですよということが、まず大きな変わった点の１点でございますし、組織の位置づけとしましては、ＪＡ全中と都道府県の中央会の、今までは法律に基づいておりました設置が、ＪＡ全中は５年を目途に一般社団法人化をしていくと、また、都道府県の中央会におきましては、法律に基づく連合会制度に移行していこうと、こういったことが大きく変わっている、変わろうとしている点でございます。また、今、課長がおっしゃったように、全国1,000万人と言われています農協の組合員、その内の54、55％が、今や准組合員の方が大きくなっている、正組合員の方が40数％になっている。その内、これらは規制改革会議の中でいろんな論議をされておりましたが、最終的な、これは政府等、話の中で結論は先送りということ、この三つが大きな改革なんですよね。それで私は何を言いたいかといいますと、具体的に入らせていただきますが、農協の生い立ちをちょっと触れさせていただきますが、昭和22年の11月19日に農協法が発布されたわけでございます。これは戦後の阿鼻叫喚の中に、非常に混乱の中に、この農業振興という大名目の中で農協法が発布されました。中央会は昭和29年頃に、非常に全国の農協が混乱に陥ったと、そういったことで指導機関として法律的に設置をされたという経過があるわけでございます。そういった生い立ちがありながら、政府が今回、以前から設置しております規制改革会議の中で、昨年ぐらいから、この農協改革が一段と声高に叫ばれてきたと、こういった経過がございます。私は思うのに、非常に今回の農協改革については、個人的には賛同しかねるといいますか、憤りを感じている者の一人でございます。仮に、時代の変革と、変遷とともに、この農協改革が必要とするならば、自主的な改革、つまり自己改革、これを求めるべきではないかというふうに思うわけでございます。2007年でございましたか、郵政民営化が行われました。その際に巷間では、次は農協改革だというふうに言われていたことを記憶いたしていますけれども、まさに今回、そういった形の一環として進められようとしております。こういったことに対して、ただ農協改革とは本当の時代の要求、そして農民の、農家組合員の要求に基づく本当の改革が行われるんであれば、私は大賛成でございます。ですけれども、今申しました中央会の制度の若干の見直しだけで、果たして、この農協改革というのが、農民をはじめとして組合員に受け入れられるだろうか、非常にそういった疑問に思うところでございます。私の持論はさておきまして、時間もございませんので、次に農業委員会の事務局長に、今回の農業委員会制度の改革、簡潔に変わった点だけをお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（小大塚実君）　日小田議員のご質問にお答えします。私の方から農業委員会改革と、先ほど言われました農業生産法人の規制緩和について、その内容を説明させていただきます。昨年、産業競争力会議や規制改革会議の議論を踏まえ、農業委員会の改革の骨子が示されました。その内容は、「農業委員の主たる使命である農地利用の最適化をより良く果たせるよう、農業委員会制度を見直す」となっています。具体的には、農業委員の選出方法について選挙制度を廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化するとの案が示されています。また、農業委員のほかに、各地域における農地利用の最適化や担い手の育成支援を推進する農地利用最適化推進委員の設置なども示されています。農業委員会系統組織では、農業委員が現場で活動し、成果を得るためには、地域の農業者からの推薦を基本とした代表制の確保を求めています。次に農業生産法人についてですが、農地法では法人を、農地の所有が認められていない一般法人と、農地の所有が認められている農業生産法人に大別しています。農業生産法人の発足時は、法人が耕作を目的とした農地の取得や、借り入れる際の法人の要件を定めた制度でしたが、平成21年の農地法の改正により、農地の貸借による利用については、一般法人も認められるようになり、法人が農業に参入しやすい状況になってきたところです。更に、今回、企業による農業参入を促進するため、農業生産法人の要件のうち、役員要件の緩和と出資制限の緩和が検討されています。役員要件については、「役員の過半が農作業に従事しなければならない」から、「役員の１人以上が農作業に従事しなければならない」に、また、出資要件についても、「議決権を有する出資者のうち、４分の３以上が農業関係者」から、「２分の１以上が農業関係者」に緩和される予定です。この緩和により、農業に参入する法人に、既に参入している法人が６次産業化等の事業に活動範囲を広げることが可能になると考えています。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　農業委員会、並びに農業生産法人ですね、こう変わるんだということを詳しく説明いただきました。そのとおりですよね。これは一つの国の施策とは言いながら、農協改革もしかり、また農業委員会も大きく変わるんですよね。公選法に準拠して今までやっておりましたのが、今お話しのように、自治体の長の選任ということで議会同意というような形で大きく変わろうとしております。また、定員等も条例で定めるというようなことのようでございますし、こういった一連の農政の改革でございます。私が、これまた持論になりますけども、いろんな、先般、質問をする上におきまして、政府の規制改革会議ですか、これの議論内容、これを50ページぐらいにわたって詳しい内容が出ておりますが、これをつぶさに私、拝読させていただきました。それを見る中において非常に厳しい面、また、「えっ」というような形の内容が散見をされました。私の感覚的に言わせてもらえれば、こういった一連の改革は一部のステークホルダーといいますか、つまり、いわゆる利害関係者、こういった方々の、やっぱり一部主導的な部分、側面もあるんじゃないかということで、うがった考え方かもしれませんが、私なりに感じたところでございます。そこで質問に返りたいと思いますが、政府は農業改革の名の下に、今回の一連の改革をやろうといたしておりますが、政府が設置しました規制改革会議、これがよく総理がいつも言われておりますが、岩盤規制の象徴に位置づける今回のＪＡ、農業委員会等の改革、これにつきましては、それぞれの立場やそれぞれの産別の違いによりまして、評価が確かに分かれるところというふうに思います。中でもＪＡ改革につきましては、中央会機能をはじめ、若干の改革をするという感が強く感じますし、政府が言うところの「農業所得をより増大するために不可欠な改革」と、こういったことが、この言葉に到底合致しないというふうに、到底これには思えないわけでございます。これが正直な私の感想でございます。そこで、大変恐縮でございますが、ＪＡに対しましては、市は直接的な指導監督権があるというわけではないことは十分承知をいたしておりますが、農業立市、冒頭言いましたように農業立市の立場で市長にお伺いしたいと思いますが、今般の一連の農政改革、これはどのような思いを持ってお感じになっているのかを、できれば所見を伺わせていただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　お答えを申し上げます。政府の規制改革会議等によりまして、今、議員から紹介がございましたように、ＪＡ改革等、また中央会のあり方についての政府の提言なりが、指導なりがあっているところでありますが、私は、議員、今お話にあったように、今回のこの政府提案が「農業所得をより増大するために不可欠な改革」というところに直結するというのは、どういう意味のことを言っているんだろうかというのは、よく、正直、私もわかりません。ただ、農協が昭和22年に農協法によって設立されて以来、60年が経って、ここで一定の組織の見直しなり、仕組みのあり方について変化が求められているのではないかということについては、私も同感でありますし、関係者もそういうことの必要性は、もしかしたら強く感じておられるのかもしれないなというふうにも思っています。私が県議の時代に、県下の農協の合併問題が上がった時に、今の広瀬知事が、今回の農協合併、例えばいろんな財産処分の問題等があって、県の方から財政支援をしてほしいと、もう私たちも、それについては議論をしたんでありますが、その時の知事の話は非常に印象的だったのは、農協改革というか、農協再編成については、これはやっぱり、あなた方がしっかりと自前でというか、自助努力でやるべきであって、もし、そこに手を差し伸べる必要があるとすれば、私は農協というよりも農家に対して、農業者に対しては、しっかりと支援をしていきたいと、こういう方向性を述べた。私たちもその話というか、方向を聞いて、そのとおりだろうなという思いが、実はいたしました。というのは、例えばこれまでというか、戦後、農家は現場主義で、本当にまじめに、とにかくしっかりと作る、朝から晩まで懸命にその現場に立って良いものを作っていく、そして流通販売は農協が一手に担って自分たちが売ってあげる、その代り、資材も、それから肥料も、皆でそういうのを共同で買い上げていこう、そうすれば安くなるよねという。現場の生産の指導体制も、営農も非常に充実をさせて、農協の、やっぱり営農の指導というのはすごかったと思うんですね。そういう時代があったんではありますけれども、その当時は農村が、農家が高齢化するとか、農業が国際化の渦の中に巻き込まれていくだろうということは、どうも視野に入ってなかったのではないかなという思いがすると同時に、私たちも思ってもなかった、例えば鳥獣被害の問題とかですね。こういうことを考え合せると、やはり、その時代に即応したような形で農協組織そのものが自己改革をしていくという、今、議員が言われた、まさに私はその必要性が使命として課せられてはいたんではないかと、こういうふうに思うんです。それが段階的に成し得なかった所で今回やるから、何か一挙に、まさに荒波が襲ったみたいな、こういう印象を持つ人も多いのではないかというふうに思っているところであります。一方で、農家の生産技術は相当に高まって、機械化のスピードも予想を遥かに上回ってきたけれども、気がついて見たら機械導入のために借金が残って、後継者は思うように確保できないという、こういう事態がある。国の政策を見てみたら猫の目農政で、去年まではこう言っていたけど、今年はこんなふうになったという、この辺りの時代変化をどう組織として受け止めていくかというところが、私は一番問題というか、考えるべき改革だろうというふうに捉えております。また、農業委員会にしても、今、縷々法的な説明がありましたけど、これまでのような、やっぱり農地の番人としてのという、この表現で私は説明ができないというふうに思うんですね。農業そのものの政策化についての、私は提言者であってほしい、現場を一番よく知っている人間として、その使命をこの組織の中で、私は使命を果たしていくべきだろうというふうに思いますし、中間管理機構の事務の問題にしてもそうでありますけれども、ここは農業委員会の皆さん方が一所懸命頑張って、地域情報をしっかりと行政と連携しながら共有していくという作業が必要だろうと、こういうふうに思っているところでございます。今回、農政改革全般を見た時に、私は、行政としては、まず農業基盤の生産基盤をしっかりと整備する、そして流通革命をやっていく、一つは量販体制で、これまで農協が構築してきたシステムが良いのであれば、そこは強化する、そうでなければ独自の、やっぱり地域とか組織による流通改革をやっていくべきである、そこに地域ブランドの必要性というのが生まれてくる、こういうような多面的な考察というか、切り口をもって、この改革を受け止めていくことこそ、私は本当の意味での組織改革につながっていくんではないかなと、こういうふうに思っているところであります。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　市長、ありがとうございました。所見を伺いました。もう時間がございません。一言これに関しまして、３月９日、２、３日前でございますが、大分合同新聞の評論欄に北海道大学名誉教授の太田原高昭氏の寄稿記事をご覧になった方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。「農協改革の前提の誤りと農業後退の責任を転嫁」というような見出しで、かなり紙面を割いて寄稿されておりました。私はそれなりに一読しまして、この記事を見て少しは溜飲が下がったという思いはしたわけでございます。もし、お読みでない方につきましては、また、ご覧いただければというふうに思います。ありがとうございました。続きまして、時間もございませんので、３番目の諸施策につきまして質問をさせていただきます。まず、一つ目のプレミアム付き地域商品券につきまして、商工観光課長にお尋ねをしたいと思います。国の緊急経済対策を活用しまして、県は100億円規模の大規模なプレミアム付き商品券の発行支援を発表いたしております。我が竹田市におきましても20年度以降、この地域商品券につきましては積極的な支援を行ってきたところでございますが、質問したいのは、本年度、この県の発表に伴いまして、我が市としまして具体的方針はどのようにお持ちなのかということ、それから併せて、この発行につきましての、若干聞くところによりますと、規制緩和も政府は検討しているんじゃないかと、つまり発行の期間、法的制約があるわけでございますが、そういったことの緩和策も検討されているというやに聞いておりますので、この点につきまして、時間もございませんが簡潔にお答えいただきたいと思います。
   ○議長（中村憲史君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまの質問にお答えをいたします。今回、国・県の方から示されています、本当に過去最大規模の緊急経済対策、商品券事業でございます。国の補正予算によるものでございますが、消費喚起を促して、地域住民の生活に対する緊急支援のための交付金ということになっております。「地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業交付金地域消費喚起・生活支援型事業」という長い事業名でございますが、ちなみに、もう一つの柱は地方創生先行型というのもございます。竹田市におきましても、この交付金事業に取り組むべく、現在、準備を進めているところでございます。この事業につきましては、地域の消費を喚起して地元経済の活性化を図りながら、一方では地域住民の皆さんの生活支援を目的としているところでございます。具体的には、商店等において使用できる20％のプレミアム付きの商品券発行でございます。事業内容につきましては、商品券の発行額は４億６千万円、そして、それにプレミアム分が20％付きます。9,200万円。ですから、発行総額は５億5,200万円ということになります。実施団体への補助金額は、プレミアム分の9,200万円に事務費の800万円を加えた１億円でございます。財源内訳を申し上げますと、そのうち県の補助金が3,800万円、国からの交付金で6,088万９千円、それに市単費の111万１千円を予定しているところでございます。今定例会の最終日に、今回の国の補正予算に伴う予算計上について追加提案をさせていただく予定になっております。どうぞよろしくお願いいたします。さて、次に、供託に関するご質問でございます。規制緩和に関するご質問でございます。現行の資金決算に関する法律、いわゆる資金決済法で、有効期間が６か月を超える商品券を発行する場合、未使用残高が1,000万円を超えた時には、その未使用残高の２分の１以上の額に相当する金額を、発行保証金として供託しなければならないと定められておりますが、議員ご指摘のとおり、規制緩和をされる予定でございます。特別措置ということで、商工会議所、商工会が実施する有効期間が一定のプレミアム付き商品券に関しましては、特例措置ということで規制の適用除外とするような規制緩和が予定をされております。現在、国はパブリックコメントの募集をしておりますので、４月には、それが正式に閣議決定を経て施行されるということになっております。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　ありがとうございました。プレミアム付き地域商品券、非常に大きな額の、今回、最終日には追加提案ということのようでございます。非常に、それぞれ市民の皆さんもさることながら、商店街の皆さん方も期待をなさっておられるというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。さて、いよいよ時間がなくなってまいりました。最後の質問でございます。本件につきましては、市長が就任時の所信表明でも表明されておりましたし、また、先般、今議会での冒頭でも所信表明に敢えて取り上げられておられました、この耳鼻咽喉科の誘致でございます。午前中の答弁の中にも若干触れられたようでございますが、もう少し中身がわかればお聞かせをいただければというふうに思います。我々の非常に、大変ありがたい内容でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　昨年、ちょうど１年前ぐらいに、大分県立病院の耳鼻咽喉科の方と連携いたしまして、健康教室を竹田市で開催いたしました。それにピンポイントを合わせて、この健康教室を行ったわけでありますが、その時に120名の市民の皆さん方が参加をいただきまして、一斉に是非、その先生に対しても竹田市で開院をしてほしい、年寄りが多くてとかいうような話が、直接声として届けていただきましたし、私も病院の方に訪問させていただくなりの、そういう取組をさせていただきました。できれば、この１年以内に、来年の遅くとも夏ぐらいまでには、何とか竹田市で耳鼻咽喉科院が開設されるようにということで、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、また、議員各位のお力添えを賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　以上で質問を終わります。今、市長、お答えいただきましたように、耳鼻咽喉科につきましては、もう従前から、非常に市民の要望も高いわけでございまして、非常に明るい見通しがつきつつあるということのようでございますので、是非、一層のご努力をいただきたいというふうに思います。時間がまいりましたので、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村憲史君）　以上で、清風会代表、９番、日小田秀之議員の代表質問を終わります。ここで10分間、３時25分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後３時11分　　　　　再開　午後３時25分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。新生会代表、14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　新生会を代表いたしまして、本田忠、代表質問をいたします。質問内容は四つでございますので、順次、それに従っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。一応、一つ目は竹田市の将来像についてということでございますので、合併特例が５年でなくなる、その後、厳しいことが予想されるということで、財政状況を踏まえた、まちづくりの基本計画の作成は欠かせないものではないかということでございますので、そういうものから行きたいと思います。まず、１市３町が合併し、やがて10年になるわけでございます。合併に基づく特別交付税が、延長が認められましたが、５年で終わるということで、そこからは人口が２万人規模に応じた交付税しか見込めないということでございます。５年後から向こう10年、概ね100億円ほどの交付税の減少が見込まれているということでございますが、これからがいよいよ正念場を迎えるわけでございますが、合併による特例がある今、将来を見据えたビジョンが必要ではないかということで、限られた予算の中で高率な事業を取り入れる、また、住み良い、安心安全なまちづくりを進めるためには、長期的な総合計画の作成が欠かせないのではないかと思います。竹田市では、まだ作成されてないようにありますが、今後、作成される予定があるかをお伺いいたします。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　まず、本田議員におかれましては、ご母堂様の突然のご逝去の報に接しました。心からご冥福を申し上げたいと思います。さて、今ご質問いただいた前段のことでございますけれども、合併算定替えのことについて、まず触れさせていただきます。本市の普通交付税は平成28年度から始まります合併算定替えの段階的な縮減を経て、平成33年度から一本算定に移行するために、交付税の減額が予想される、このことは、もう随分前から皆さん方、ご承知のとおりでございます。ただ、これまで市長会で、合併をした後、この合併算定替えが予定どおりに導入されると、どこの市町村も財政難、非常に厳しくなってくるという、こういう状況から、何としてでも、ここは緩和処置が必要だろうということで、国の方に全国市長会から提案をし続けていたところでございます。これによって、国の交付税の算定方法が見直されるということになりまして、合併した市町村に配分をされる交付税が、国全体で９億5,000万円減るという予定でありましたけれども、この額が2,800億円程度の減額にとどまって、つまり6,700億円程度が確保されるということになりました。本市においても、地方交付税に係る算定替えの７割程度が復元される、こういうような明るい材料が飛び込んでまいりましたので、まず、そのことを冒頭、申し上げておきたいというふうに思います。さて、そういう厳しい財政状況は変わらないわけでありますし、また、国の依存度も高いということには変わりないところでありますので、それに見合った計画をつくり上げていく必要があるだろうと、こういうご提言でございます。まず、竹田市の総合計画、竹田活力創造計画というのが、合併後、平成18年の６月に策定をされました。平成27年度までの10か年間ということで、総合的かつ計画的な指針として位置づけられているのは、もう皆さん方ご案内のとおりでございまして、ここには、その内容として基本構想、基本計画、そして実施計画という３層からなっております。これまで総合計画は地方自治法において、基本構想を議会の議決を経て定めるということが義務づけられておりましたけれども、地域主権改革における国から地方への義務づけ、枠づけの見直しの一環として、平成23年の地方自治法の改正によりまして、この基本構想の法的な策定義務がなくなりました。策定及び議会の議決については、それぞれ各自治体の手によって独自の判断に委ねられるということになったということを、まず、ご承知おきいただきたいというふうに思います。これまでは、ほとんどの市町村が行政運営全般を対象とした最上位の計画として、この総合計画を策定をしてきたというところでございますけれども、この改定によりまして総合計画がその役割を終えたということではないんでありますが、市町村の主体性の尊重と創意工夫の発揮を期待するという観点から、この独自の判断でやっても良い、むしろ、やるべきだというような方向が示されたわけでございます。そういうことから、従来の体系的、また網羅的な施策ではなくて、優先的に、また重点的に実施する施策や事業、ここにポイントを置いて計画をしっかりと作っていくということが大事だということと併せて、首長の任期、例えば４年ごとに、それぞれ、どういう政策を打っていくのかということに連動させた計画であることの方が望ましいであろう、また、個性的な計画がそれによって樹立されるであろうというようなことが、ここで想定されたわけであります。そこでというか、私は就任してすぐに、総合計画とか、長期の計画とかいったようなものではなくて、今、市民の皆さん方が何を必要としているのかということを、ＴＯＰ懇談会を全地区で開催しまして、その声を拾い上げて、60を超える独自のプロジェクトを立ち上げて、それを平成22年度に竹田市新生ビジョンとして策定したところでございました。その概要は議員各位にもお伝えをしているところでございます。これまで全国画一的な行財政のシステムから、自治体が、その政策を競争して企画立案をして、振興策を図っていく、そこに県の政策予算が投入される。まさに今の地方創生の前哨というべき、そういう流れをこの時につくり上げたということなんであります。この計画策定には当然ながら市民の皆さん方の意見が反映されるべし、先ほども阿部議員の方からも指摘がありました声なき声にも耳を傾けてということが、私も重要であるというふうに思ったところでございまして、「あったか対話行政」を基軸にして、ＴＯＰ運動、またＴＯＰ懇談会を開催しながら、民意を政策反映させたビジョンということにしているところでございます。そういう流れがあるからこそ、今まで慣例としてあった長期の総合計画的なものは、むしろ、より実践的、より現場主義に立ったものに変えていく必要があるであろうし、また、財政的な、非常に流動性をもった今の社会の潮流でありますから、それに呼応できるような実践的な計画に練り上げてお示しをすると、こういう方向で今、運営しているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　市長の案をここで聞きましたので、また、それを進めていただきたいと思います。次に２の、市長の所信表明の中からということでございまして、市長が産業振興、企業進出、就業機会をつくるというような内容の発言があったと思いますが、それを実現化するための具体的な方策をということでございます。今、市長が言いましたように、全員協議会の後で石破地方創生大臣の話を聞きました。まさに、そのとおりだと思っております。地域づくりには、まず、強烈なビジョンが欠かせない。それに加え、そのビジョンを実現化するための具体的な方策が必要という、限られた予算の中で、より効果的な施策が求められていることでございますが、所信表明の中に、今言いましたように産業振興とか、企業進出、就業の場という言葉がありましたが、そこで、それぞれを実現するための具体方策について示してほしいということでございます。そんな中で、大分県畜産振興会で地元の牛が２年連続してグランドチャンピオンに輝いた。これは大変な偉業で、畜産農家の励みになると思っておりますが、しかし、この実績をこれからの畜産振興にどのように生かしていくかということでございます。また、その中で沖縄の町との農産物の交流、そして船便なのか、飛行機便なのかわかりませんけど、そういう中でも、こういうものの中で運搬中の事故、あるいは、そういうところのいろいろな面があった時に、保険をかけているかということでございます。そうした場合に、やはり単価的には跳ね上がるんじゃないか、それは大丈夫なのかということもお聞きしたい。そして、また、量の確保はできるかということでございます。また、そんな中で企業進出について言えば、いつ、どの会社がどういう条件で来るのかとか、雇用は確保できているのか、用地はどのくらい必要なのかとか、地権者との擦り合いはできているかとか、また、開発規制はないのかとか、多岐にわたってあると思います。発言があった以上は、こうしたことに対して具体的なことは常に計画の中に含まれていると思いますけど、そういうことをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　ただいまの質問にお答えする前に、私が前の質問で回答をさせていただいた交付税の額について、国全体でというところが、9,500億円というのを９億5,000万円、こういうふうにお伝えしたようにありますので、訂正をお願い申し上げたいというふうに思います。さて、私が所信表明の中で産業振興、企業進出、就業の機会づくりをやっていかなければいけない、そういうふうにやっていきたいというふうな方向を出したわけでありますが、それを実現化する具体的な方法論なり、動きを教えてほしいというか、紹介してほしいという、こういうお話でございました。お答え申し上げたいというふうに思います。これまでも地域の特性を生かした企業誘致に取り組んできたところでありますが、今、チャンスが来てるなというふうに思うのは、城下町の再生プロジェクトに連動する企業進出の動きがひとつございます。既にご案内のとおり、城下町には若者による新しいまちづくりとか、伝統的な工芸の工房が誕生するとか、新しい動きがございますし、また、中心市街地の本通りの空き地、それから空店舗の利用等についても、具体的な方策が、今、論じられておりますし、これについても、まちづくり会社を中心にして、これから具体的な戦略を打ちだしていきたいというふうに思っているところでございます。議員ご指摘のように、どんな条件整備が必要かということにつきましては、それぞれの業種というか、に応じた条件整備をその都度やっていきたいというふうに思っていまして、具体的に企業進出の名前が公表できる段階になりましたら、また改めてお伝えを申し上げたいというふうに思いますし、農村回帰の企業版として、こういう政策を前面に打ち出しながら全国からの企業の誘致、これを働きかけていきたいというふうに思っているところであります。それから、ケーブルネットワーク事業の成果として、高速インターネットによる情報通信網の確立、これは都市部に限らず、地方においてもテレワークやサテライトオフィスによる事業展開ができるという環境が整ったわけでありまして、ＩＴ産業、ＩＴ企業の進出が、声が届くようになりました。少し具体的に申し上げますと、これもお話を申し上げましたが、沖縄県の東村と地域物産を通しての経済交流を進める、テーマは「知産知消」、知っている地域のものを知っている人たちが消費するという、経済の循環を広範囲に広げていくという戦略によって、この東村との交流を果たしたいということでございました。これについても、その店舗をどこに構えるか、どういう流通戦略でいくのか、これも専門的な立場にある企業でありますから、そこのノウハウを取り入れた形で進めてまいるということになりますが、竹田市にとりましては新しい流通体験が、ここで構築されるということがありますので、それをヒントにして、更に、このＩＴ産業の誘致に努めてまいる、こういうことでございます。それから地場産業の振興の中で、やはり就業の場づくりというのが必要になってくるというか、期待できるだろうというふうに思っております。その一つが、伸び代が期待される観光振興でございます。長湯ダム湖に設置をいたしますウェイクボードによるアウトドアスポーツにおける世界的な誘客戦略、これはかなり短期間にというか、近いうちに、これが実現するということでございますし、また、そのオープニングにも世界からユーザーが駆けつけるというような情報も、かなり入ってきておりますので、こういうところで新たな観光振興が期待をできる、就業機会がここで期待できるということでありましょう。更に久住高原の新たな開発と進出企業、これも新聞等でご案内のとおり、広瀬知事が仲介をしていただきまして、ルーズファームという農場が久住の方に進出するということが決定いたしました。更に、大船山の登山バスの運行、それから岡城跡の整備、城下町に集積をしてくる作家たちの工房、こうしたまちづくりの魅力が創出されることによって観光動線が強化されながら、それが地域の商業活動に直結していく、こういうことを期待し、また誘発もさせたいというふうに思っているところでございます。それから農業分野における地域ブランドの確立がテーマになりますけれども、もう既に話題に上がっています畜産の久住高原牛、この地域ブランド化、そして荻のトマト、菅生のスイートコーン、竹炭米や、カボス、サフランを目玉にして、また、加えてシイタケの再生も視野に入れた加工品の開発にも取り組む。既に海外市場の開拓の経験も持っておりますから、ここをしっかりと拡大させてまいりたいというふうに思っているところでございます。それから、福祉の方に目を向けてみますと、単に超高齢化社会があるということだけではなくて、それを福祉産業の充実強化という場面から捉えると、暮らしのサポートセンターをはじめとする就業の場づくりにも寄与することが大変大きいのではないかというふうにも思っているところでございます。さて、基本的な考え方でありますが、私はこれまで若者の就業機会の創出ということでイメージすると、ほとんどの方々が製造業が何とかドンと入ってこないかと、こういう思いもあるのかもしれませんが、他の地域で見られる逆の現象としては、その製造業で若い人たちが、そこで職を見つけて暮らすというパターンが想定された矢先に、その企業が海外、また他県に移転をするといった、非常にダメージの大きい状況が生じたりということで、こうした企業誘致に頼り切っただけの政策はいかがなものか、こういうふうに思っています。もちろんチャンスがあれば、こちらから、そういうお話は乗っていくということの大切さもよくわかっておりますが、ただ頼り切った政策は、やはり時流に流されやすいと、こういうふうなことも考え合せていかなければいけないというふうに思っています。さて、そこで今、私が注目をしている、もう10年来でありますけれども、北海道のニセコという観光の町があります。スキーと花公園を基軸にして、海外を含めて、このまち以外からの移住が進みまして、理想的なまちづくりが行われておりますし、これは過疎からの脱却、人口が増えているニセコという町がございます。ここの町長をやっていました逢坂さんという人が、今、衆議院議員になっておられますが、非常に先行的な、先導的な政策を展開していまして、外国の方々がそこで住む、またレジャーを楽しむという縁をきっかけにして、外国からの移住者が増える、そういうことがこのまちの活性化につながっていったということがございますし、こういうすばらしい、考えられないような新たな事例も全国各地に見られるようになっておりますので、竹田市におきましても農村回帰はもちろんでありますが、様々な政策をもって、少子高齢化、過疎化に立ち向かっていきたいと、こういうふうに思っているところであります。 ○議長（中村憲史君）　14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　期待をしております。次に、３の計画の変更についてということでございまして、今、市長が言いましたように、ウェイクボードとか直入荘、文化会館事業については、誘致及び建設計画中で、金額を中心にした、私どもに最初説明を受けた内容が、かなり変わってきているようにありますが、そういう理由について、なぜ、そういうことが起こったのかということを聞きたいと思います。はっきり言って首藤市長就任以来、６年、アイデア市長として知られ、また喜ばしいことでありますが、本当にアイデアの多さには関心をさせられます。しかし、一つ気になることがあるということは、それは市から発表された計画の内容が変わることです。まず、ウェイクボードについてはオリンピックの公式の競技を見据え、諸大会を誘致するということだったと思います。このこと自体は良い計画ではないかと思っているわけでございますが、しかし、当初は副市長からの説明の中では、お金はかからない、整備を含め、資金はすべてウェイクボード協会が出すという説明があったと思うのですが、この度は1,000万円の予算をつけるというのが出ていましたけど、それはどういう理由か、何のための1,000万円なのかということでございます。また、直入荘の改築についても、当初、２億5,000万円だったはずが、それが４億7,000万円になります。また、もうこれ以上膨らむことはないと言いながら入札をした結果、不落札。先月の主要公共施設特別委員会で受けた説明では、６億7,000万円となったわけでございますが、このように各施設に対しても、また文化会館の建設においても、当初の予算では解体費として２億円ほど計上されていましたが、当初から聞いてみますと、何もかも含め23億円という、私の記憶の中では説明があったと思うんですが、何もかもを含めてというのは、撤去から設計、施工までを含めた金額であると思うわけでございますが、また、前回の説明では、保険を使わないで有利な補助金をということであったように記憶していますが、こういうことでやっていくのでしょうか。また、計画は当然、熟慮を重ねてきた結果の発表だと思うんでございますが、であるならば市の発表は、私としては重いと思います。市の会計から持ち出しはしないと言われたのなら、また、26億円と言ったなら、何が何でもその範囲でやらなければいけないと思っていますけど、この件についてお伺いいたします。 ○議長（中村憲史君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　私からは、ウェイクボード施設についてお答えいたします。ウェイクボード関係の27年度当初予算として、施設の環境整備費補助金1,000万円を計上しております。昨年９月に、私が市議会全員協議会に説明した方針案を改めて言います。基本的なスタンスとして、政策形成段階でも市議会と情報を共有していくと、事情の変更があれば、適宜、適切に変更していくと、スピード感を持って政策を進めていこうと思っております。走りながら、市議会の皆さんと情報共有していく、政策推進していくということを、どうかご理解賜りたいと思います。ウェイクボード、それからウェイクケーブル施設について馴染みが少ないので、少し説明させていただきます。ウェイクボードとは水上スポーツの一種です。雪の上ではスキーとスノーボード、水の上では水上スキーとウェイクボードがあります。ウェイクボードが楽しめる対象者は、子どもからシニアまで、また初心者からプロまで幅広いです。市内の小中高生、若者には豊かな人間形成に、一般市民には体力の維持向上に期待できます。長湯ダム湖にウェイクボードをオールシーズン、恒常的に楽しめるケーブル施設を７月までに整備します。湖の上にスキー場のリフトのようなケーブルを張って、ボートではなくてケーブルでプレーヤーを引っ張る、これがケーブル施設であります。このような施設は、世界的には湖などの内水面に約400施設あるそうですけども、日本では、これまで波のある海に１か所あります。そういった意味で、内水面では九州アルプスの麓、長湯湖に唯一の施設ができることになります。世界大会が公認する公式施設にもなります。国内大会はもとより、アジア大会や世界的規模の大会も開催できる国内初の施設です。国内外のプロや、プロの技を見ようとする観客など、多くの方がこの地域に訪れることが予想されています。更に、竹田には長湯芹川の清流、長湯温泉の炭酸泉といった資源があります。これらの資源を活用して、スポーツと炭酸泉でのボディケアによる竹田式湯治、これを推進します。このことで、他の温泉地と差別化を図る、地域振興、雇用機会の創出を進める、こういった経済効果を期待しています。長湯ダム湖でケーブル施設を整備するということ、このことについては直入地域資源利活用懇談会や各種関係団体等から要望をいただいております。また、芹川井路土地改良区や大分川漁業協同組合のご理解をいただいています。竹田市としては、これらの整備や活用を積極的に進める必要があると判断しています。これらの整備にかかる経費、計画では、昨年９月の段階では、民間事業者が全額を出資すると、その後はウェイクボード協会が地元法人を立ち上げて運営管理にあたる、こういう計画で予定を進めておりました。長湯ダム湖の所有者は大分県です。管理者は芹川井路土地改良区であります。昨年の９月の段階では県と土地改良区から、日本ウェイクボード協会が長湯ダム湖を目的外使用することに内諾をいただいておりました。しかし、その後、協議を進める中で、県は施設の安定した運営管理の観点から、最終的に竹田市以外での目的外使用の許可は困難という判断になりました。その結果、施設の設置者は竹田市となりました。スポンサーとなる民間事業者が工事をし、完成した後、約3,000万円のケーブル施設を竹田市に寄附していただくことになりました。本市としては、施設の管理運営を主体的に関わっていかなければならないと考えています。市と民間事業者が協同して、このウェイクケーブル事業を成功させ、地域振興や雇用の創出、経済浮揚にしっかり結び付けていきたいと考えています。この観点から総合的に判断して、支援を図ってまいりたいと考えております。是非、ご理解を賜りたいと思います。以上です。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは、私の方から直入荘の問題、それから図書館、文化会館、これらの事業について説明というか、質問にお答えしたいというふうに思います。直入荘の変遷というか、これまでの推移については、議員各位とも十分に情報共有をさせていただきました。どうして、こうならざるを得なかったのか、そして今、どういう方向で事を進めようとしているのかについては、もう、ここで詳細には触れません。ただ、先般の全員協議会の中でもご指摘がありましたように、地域の皆さん方の必要性というか、この事業に対しての思い、それから、どういう判断をするのかということについては、しっかりともう一度聞き直してほしいと、聞き直す必要があるのではないかと、こういうことでありましたので、先般、あり方検討委員会を開催していただいて、その答申が私の方にもまいりましたし、議会サイドには要望書という形で届けられているんではないかなというふうに思っております。もう申し上げるまでもなく、東日本大震災から以降、随分と工事現場における資材、人件費等の高騰が、今回の事業に大きく影を落としたということもございますし、当然ながら、補修から建て直しという移行をしようというふうにしているので、ここについての事業費の変動というのも、当然伴われてくるということなので、この点についてはご理解をいただけるというふうに、私は思っているところでございます。また、図書館とか文化会館、これについては総事業費なりが動いてきているということについては、これはもう、ご承知のとおり、社会資本整備交付金、それから歴史的風致向上事業の上乗せで、つかなかった、全く想定していなかった交付金が45％、それぞれの施設で確保ができるということになったわけでございます。特に図書館については、申し上げたように後年度に負担を残す必要はないし、また、その範囲内でやれるだろうというような話がございましたが、これについては構想から見られる経費がもう少し上乗せをされないと、十分な施設にはならないのではないかということで、これ議員の皆さん方からの提案に沿って、その要望に沿って私の方で、これは予算を少し上増した方が良いと、こういうふうに判断をしたところでございますし、文化会館にしても、これは中央省庁も、例えば文部科学省の絡み、それから国土交通省の絡み等を詳細に詰めていくと、なかなか、その建設費の査定とか、災害査定とか、建設費に伴う補助の額等について、やむなく変動がなされなければいけない、変動したというような、こういう実態があるので、総金額が動いてきているということでございます。ただ、これも、例えば５億円なのが10億円になったとかいう、他の市町村でもそういうことが、結構、今起こっているようでありますが、そういう極端な例があるわけでもありませんので、特に今の状況を勘案して、より合理的に、また経費の節減を大前提にというか、命題として、これからもそういう調査研究をしながら、取組を進めたいというふうに思っていますが、そのチェックについては議会の中でも特別委員会等がありますので、また、そこでしっかりと議論をしていただいて、今後の作業を進めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　この三つの件に対しては、私ども新生会の議員が一般質問の中に入っていると思いますので、この件はここで終わりたいと思いますので、次に、体育関連施設についてということで、私もスポーツが好きという議員でございますけど、合併して10年、ずっと議会に出ていましたけど、今までの中で体育施設の一般質問、ないしは代表質問をした人がいないということで、やはり合併前に総合グランドの陸上競技場ができたわけでございますけど、そういう問題がありますので、一応、代表質問ということでございますけど、そういうスポーツ施設のことについて聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。言いますと、竹田市はスポーツのまちとして各種の大会が盛んに行われているわけでございますけど、そういう中におきましても、私は大体が多目的グランドと言っていたんですけど、市の名前は多目的広場ということでわかったわけでございますけど、そういう中で、多目的広場の整備、管理についてといった一つから行きたいと思います。これは平成８年に完成したわけでございますが、多目的広場の中では、大分国体の時に照明のナイター設備が暗いということで、ナイターの照明を増やしましたが、今、増やしたナイターを現在利用されているかということをお聞きしたい。私もよく行ってみるんですけど、グランド等はソフトボール協会の協力でよく整備されておりますが、このことについて感謝はいたしたいと思いますけど、市としては、この多目的広場のそういう施設がどうなっているか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村憲史君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（大塚直弘君）　それでは、本田議員の代表質問にお答えをしたいというふうに思います。竹田市総合運動公園につきましては竹田市都市整備計画に基づきまして、昭和63年３月に竹田運動公園基本計画を策定いたしました。基本方針を竹田市民の体力向上、健康増進、競技力の向上のための各種スポーツが行える運動公園として、平成４年度に都市計画決定及び事業認可を得て事業着手をしました。平成17年度の中央広場整備工事により竣工したもので、総事業費36億6,500万円を要しております。さて、多目的広場の夜間照明につきましては、議員述べられたように大分国体のソフトボールの会場として、照明灯の増設工事を平成18年度に行いました。これは平成７年度に多目的広場の照明設備を整備するにあたって、ＪＩＳ照度基準、これは明るさの基準でありますけれども、これの種目をソフトボール、それからレクリエーションを対象として設置したものでありますけれども、国体開催にあたりましては、日本ソフトボール協会が定めた照度基準を満たす必要があるということから、多目的広場のＡコートの照明灯を増設したものであります。現在、その照明を利用できるかというお尋ねであります。結論から申し上げますと、お申し込みがあれば利用できます。竹田市都市公園条例を平成20年に改正いたしまして、既存分の夜間照明であるＡコート一部点灯に加えまして、Ａコート全点灯を設けて使用料を設定したところであります。通常の利用であれば照度基準を満たしておりまして、全く支障はないものというふうに考えておりますけども、どうしても全点灯でということであれば利用できるようにしております。ただし、総合運動公園の電気料金の契約におきまして、当月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力のうち、最も大きい値が契約電力というふうになることから、全点灯などによって一月のみの電力使用量が大きくなった場合でも、その後１年間はその契約となることから、通常の利用におきましては、これまでどおりの夜間照明を利用していただきたいというふうに思っております。以上であります。 ○議長（中村憲史君）　14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　わかりました。それでは２番目の、竹田市民球場の整備、管理についてということでございますが、もう皆さん、ご承知のように、野球場は平成12年に完成したということで、今見ますと、かなり、よく大会がありますけど、少年野球なんかは私が行ってみますと、球場内のライトとレフトのラインがありますけど、そのライン上の砂が少なく、芝との段差が高くなって、大体、私の見たところで、芝だから伸びている等もあるんですけど、内野との境に大体15センチから20センチぐらいの段差があるように見えます。そうすると、よく、今、少年野球でも少子化の中で、昔は５、６年生で１チームつくっていたわけでございますけど、今はもう本当に、どこのチームも、学校統合という問題もありますけど、３年生ぐらいからレギュラーということでやっていますので、やはり、あの段差がありますと、私でも、大人でもポッと、カクッとなりますけど、子どもさんはよくこけたりしています。やはり、そういうところがまだ直ってないようにあるから、砂の入れ替えとか、芝を刈るとかいうのを、どういうことをしているかということを聞きたいということです。それと、私が委員会でもう３、４年前から言っていますように、ストライク、ボールのスコアボードの切り替えのことでございます。今はもう大きな大会の多い中でございますけど、国際基準には、まだ竹田市の球場のスコアボードはなっていないようにありますけど、これはいつ頃、もう言いかけて３年、４年になりますので、この本会議でいっているわけでございますけど、取り替え予定があるかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（大塚直弘君）　それでは、お答えをしたいというふうに思います。まず、内野の部分と芝生の間の段差ができているという問題でありますけれども、議員述べられたように、確かに段差が大きくなっておりまして、試合に支障が出る恐れがあるというふうに心配しておりますし、また、選手の怪我も心配されるというような状況にありますけれども、現在、大規模な改修予定というものはありませんけれども、芝刈り作業やグランド整備におきまして、土が芝との境目に集まらないようにするとか、芝刈りの際に深く切り込むといったようなことで、段差が少なくなるように整備をしていきたいなというふうに思っています。それから、スコアボードの改修についてのご質問でありますけれども、確かに市民球場の表示は、「Ｓ、Ｂ、Ｏ」というふうな表示になっております。市民球場が竣工した当時は、日本では一般的にＳＢＯ方式ということになっておりましたけれども、数年前から、オリンピックとか、ＷＢＣといった国際大会のテレビ中継では、国際慣習に従ってＢＳＯ方式ということで表示をするようになりました。日本のプロ野球でも５年前から、ボール、ストライクというふうな順にコールするように変更いたしまして、その本拠地の球場も翌年までに、すべてＢＳＯ方式に変更いたしまして、テレビ中継でも、高校野球、大学野球も含めまして、ＢＳＯ方式に変更しているというふうな状況にあります。県内の球場の改修状況を申し上げますと、大分市の別大興産スタジアム、それから日田市の朝日ケ丘、平野の両球場が改式のスコアボードが１か所ずつ、それから新設の玖珠町の野球場、それから、現在建設中の中津市の野球場がＢＳＯ方式というふうになっておりますけども、その他の県内のほとんどの球場では、まだ未改修というふうになっております。さて、竹田市民球場の改修計画でありますけれども、専門業者の見積りでいきますと、スコアボードとバックネット裏の表示の２か所ということで、トータルで450万円というふうな見積りをいただいておりまして、非常に高額であるというようなことから、現在、竹田市と同様なスコアボードを設置している球場の状況などを調査いたしまして、もっと安くできる方法がないか、また専門業者外でも、もっと安くできるところがないかというようなところを調査している段階であります。以上であります。 ○議長（中村憲史君）　14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　わかりました。今、調査中ということで、早くお願いしたいということでございます。それでは、３番目の陸上競技場の整備、管理ということでございますけど、陸上競技場に対して、もう皆わかっていると思いますが、平成16年度、合併する１年前にできあがったわけでございますけど、その時は本当に、陸上競技場の中のコースのトラックの中も相当良かったわけですけど、やはり、もう10年経つと、かなり傷みがひどいようにあります。そして、あのコースでは第３種公認スーパーＸというゴムが使われているということでございます。このゴムには、やはり、いろいろあって、ああいうトラックは公認とか、いろいろありますので、検定があるようでありますけど、検定を受けてきているか、また、その検定に対して、もう10年経っていると、やっぱり傷みのあれで、検定でもいろいろ言うけど、１級、２級というような、そういうものが下がったか、上がったかとか、それとか、大会で公式記録として認められるか、それは日本記録に認められるか、それか県内だけの記録とか、そういうことがどういうことになっているか、ちょっとお伺いします。 ○議長（中村憲史君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（大塚直弘君）　それでは、お答えします。議員述べられたように、竹田市の陸上競技場は平成16年度に竣工いたしまして、第３種競技場として、平成21年10月までの５年間の有効期間で公認をされまして、平成21年の検定におきましても、平成26年10月まで、昨年10月までの５年間、公認をされてきたところであります。昨年の検定におきましては、第３種競技場としては必要な、投てき競技のハンマー投げの囲いの規格改正が行われまして、買い替えの場合、多額の費用が必要ということや、最近では、竹田市ではほとんど、その利用者がいないといったこと、更に日本陸上競技連盟が定めた、競技場にて開催できる競技会の種別の標準では、一昨年、竹田市で開催されました大分県民体育大会を含めて、現在、竹田市で開催されている大会は、第４種競技場で開催できるといったことなどから、日本陸連技術員による第４種競技場としての検定を受け、条件付きではありますが、昨年10月29日付で、５年間の公認を受けたところであります。ただいま申し上げました条件についてでありますけれども、当該施設は竣工以来、既に10年が経過しておりまして、全天候型トラックの合成ゴム舗装材、先ほど議員が述べられましたように、スーパーＸ、これの劣化が甚だしい状態となっております。このため、今回の検定に当たりましては、トラック舗装材のオーバーレイをする必要があること、各レーンのマーキングの再塗装の必要があること、トラックの縁石の傷みの目立つものは交換が必要であること、用具類として、ハードル数が規則改正により不足することから、補充が必要であること、更に、トラックとフィールドの舗装材が異なっていることから、同一の舗装材に改修することが条件として付されたところであります。なお、この指摘事項につきましては、今回検定から１年間、つまり今年の10月までに改修することが求められておりまして、履行できない場合は公認が取り消されることとなっております。この公認が取り消されますと、先ほど議員が言われたように、公認記録としては残らないということになります。以上であります。 ○議長（中村憲史君）　14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　今言いましたように、コースがかなり傷んでいるということでございますけども、皆さんご承知のように、県内大分合同駅伝で竹田市チームが３位、大きな都市に向かっていって、この２万5,000人の都市の駅伝チームが３位になったという。ああいう人たちは、やはり１、２か月の練習では、このような大会で３位になるようなことはありません。やはり１年を通して、あそこの施設とかを使って練習しているわけでございますので、今言いましたように、本年の12月までにどうにかしないといけないということございますけど、やはり、ああいう立派なものを造ったんですから宝の持ち腐れにならないように、私は市長によろしくということをお伝えして、最後の質問にいきます。最後にと言っても、竹田市の体育センターのことですけど、体育センターは昭和50年に建設された、文化会館横のことでございますけど、災害に遭った体育センターが、もうすぐ３年経つわけでございますけど、やはり利用している方から、いつできるのかということを要望なり、いろいろな面で聞きます。そんな中で改修にあたっては、やはりシャワー室はいらないけど、更衣室の大きいのが欲しいからということを、声を聞いておりますので、これから先、文化会館としてきて、これを改修するわけでございますけど、そういうことも鑑みていただいて、お答えをお願いいたします。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　締めの質問をいただきましたので、私の方から答弁をさせてもらいます。体育センターにつきましては、24年の７月の災害で被災をして、それ以上、補修ができないという状況になっておりまして、平成25年の第４回定例会で文化会館とともに復興方針を表明して、体育センターについては公立社会教育施設災害復旧費補助金と、建物の災害共済金を活用するということで復旧するということにしたところであります。現在、県を通じて新年度に災害査定を受ける準備を進めておりますし、査定を受けた後に復旧工事を発注して、27年度中の完成と、市民の皆さんの利用の再開を予定しているところであります。トイレにつきましても、今お話がありましたが、経費節減のために文化会館の浄化槽と兼用をするというようなことも思っておりますけれども、先ほど議員がお話がありましたように、こうした事業を進めていく時には、やはり、そこで優位性が出てくれば、当然ながら、それなりの変更をしないといけない。良い変更であれば、合理的であればそういうふうに持っていく、そのことは私、必要だというふうにも思ってますし、先ほど話に出ました竹田市の総合運動公園についても、これちょっと、敢えて触れておきますけど、平成17年にこの工事が、全体が竣工してますね。ここで総事業費が36億6,500万円という巨額の投資をしているわけでございまして、ただ、これは相当に事業費が高騰するとか、財政状況とか、その必要性とか、そういういろんなことが見直されて、当初計画から、この体育館とか、プール、野球場の照明、それから吊り橋辺りの事業、それから展望広場などを調整しながら、変更に変更をかけて今の状況にもっていく、こういうようなことも必要になってくるわけでありまして、あの当時の事業が非常に膨大な経費を伴っていたということもございますけれども、やはり、その時その時の状況に応じて事業費なり、事業内容を見直していく、それが私は何よりも大切だというふうに思っていますし、先ほどの運動場の問題もそうでありますし、この体育センターの問題とか、トイレの問題とか、よほど、そういうことで経費節減に向かって努力をしていきますけども、できない場合は、やはりトイレがなくていいという話にはなりませんので、その時はまた、きちっと変更しないといけないと、こういうことになりますので、ひとつご理解をいただいておきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　14番、本田忠議員 ◆14番（本田忠君）　それでは、私の代表質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　以上で、新生会代表、14番、本田忠議員の代表質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時22分...